JAL、農産物の輸出で地方支援、生産者からの集荷から現地スーパーでの販売まで

日本航空(JAL)、農業総合研究所、世界市場の3社が連携協定を締結。世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて、日本からの農産物の輸出拡大と日本の地方発農産物の取引拡大を進め、地域の活性化を支援していく。

今年8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点で生産者から農産物を集荷し、香港へ航空輸送。現地提携スーパーマーケットの「NIPPON ICHIBA」を活用した販売を開始する。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通を拡大していく方針だ。また、将来的にはシンガポールや台湾などへ販路を目指す。

また、JALは各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し、「NIPPON ICHIBA」を紹介して国内の生産者と海外の消費者の橋渡しを行い、日本の地域活性化に貢献していきたい考え。さらに、JAL CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案し、将来的には日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせによって、日本各地から世界へスピーディーな輸送を実現していく。

JAL:報道資料より

農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することで、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開中。一方、世界市場は、農業総合研究所の「農家の直売所」モデルを前提とした「NIPPON ICHIBA」を海外で展開。今年2月には香港のスーパーマーケットでの販路を確保した。既存の海外市場流通と比べて、商流を一元管理し、流通コストや中間マージンを効率化することで生産者に適正なマージンを還元している点が大きな特長。

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