国交省、航空系の来年度予算は4400億円を要求、観光推進で地方空港のゲートウェイ機能強化など

国土交通省航空局は、2018年度の概算要求をまとめた。それによると、要求額は2017年度予算比509億円増の4400億円。歳入は、一般会計からの受入が902億円(前年度809億円)、空港使用料収入が2306億円(同2263億円)、雑収入等が1192億円(同819億円)を見込む。

2018年度の基本方針は「2020年『航空新ステージ』に向けた機能強化」「セキュリティ・セイフティの万全な確保」に加え、新たに設定した「航空イノベーションの推進」の3点。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、首都圏の機能強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を進め、観光先進国の実現や地方空港などのゲートウェイ強化を推進する。また、「テロに強い空港」を目指して保安対策も一層強化する方針。さらに、無人車両技術や先端技術の活用などを視野に、航空イノベーションの実現も図っていく。以下、主要な予算項目を抜粋する。

首都圏空港の機能強化

羽田空港では712億円(前年度609億円)を要求。そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」として235億円を計上した。2017年度に続き、経路見直しに必要な保安施設や誘導路の施設整備などを進めるほか、駐機場、際内トンネルの整備、川崎市と空港を結ぶ連絡道路整備、A滑走路等の耐震対策を実施していく。

成田空港では、要求額52億円(前年度39億円)を計上。高速離脱誘導路の整備などを進め、2020年までに空港処理能力約4万回拡大に向けた取り組みを推進。第3滑走路などの機能強化について地域住民の説明も実施。会社事業と連携したターミナルビルの利便性向上に向けた整備や関連施設の耐震対策などをおこなう。

観光先進国の実現と地方空港等のゲートウェイ機能強化

関西空港・伊丹空港では、29億円(前年度38億円)を要求。両空港にて老朽化が進む保安施設の更新などをおこなう。中部空港では、17億円(前年度24億円)を要求。施設の老朽化対策に加え、LCC専用ターミナルビルのCIQ施設整備を実施。さらに、中部圏の航空需要会拡大や現施設の活用最大化に向けた検討も継続して進めていく。

一般空港では、1135億円(前年度838億円)を要求。前年に続き、那覇空港や福岡空港での滑走路増設のほか、空港の利便性向上や航空機の慢性的な遅延緩和のため、新千歳空港でのターミナル地域再編事業などを実施。熊本空港ターミナル地域の再建も進めていく。

そのほか、空港経営改革推進では、7億円(前年度6億円)を要求。北海道内空港や高松空港、福岡空港、熊本空港、広島空港といった空港を対象に、国が土地などの所有権を留保しつつ運営権を民間に設定する手法(民間委託手法)に関する検討などを進める。

セキュリティ・セイフティの万全な確保

保安面では、前年度の3.6倍におよぶ68億円を要求。「テロに強い空港」を目指し、ボディスキャナーや先進的な保安検査機器の導入を推進。特にボディスキャナーについては、2019年ラグビーワールドカップ日本大会開催までの整備完了を目指す。また、ターミナルビル内を標的にした自爆テロなどへの対策として、先端技術を活用した爆弾検知装置などの調査・実証実験も進める。

パイロットの戦略的な養成・確保対策としては、航空大学校の養成規模拡大について、25億6700億円(前年度23億9700万円)を要求。民間と連携した操縦士の養成・確保の推進でも、1億900万円(前年度1億1500万円)を計上している。

航空イノベーションの推進

航空路整備事業として、370億円(前年度322億円)を要求。管制施設や航空保安施設、通信施設の性能確保や高度化に向けて取り組む。

また、先端技術の活用による空港運用・管理の高度化に、新たに1億円を計上。レーザーやレーダー技術を通じた計測などを進め、施設の劣化予測などをおこなうシステムを構築する。さらに無人車両技術の導入推進として5000万円を計上。新技術を通じたシミュレーションモデルの確立を進める。

国土交通省 2018年度 航空局関係予算決定概要(PDFファイル、7.6MB)

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