この1年で「渡航リスクが高まった」と感じる企業責任者は6割、ビジネス渡航の危機管理は発展途上、課題は社員教育や伝達事項に

トラベルリスクマップ：インターナショナルSOS の報道資料より

インターナショナルSOSはこのほど、企業や団体による渡航リスクに関する認識調査の結果をとりまとめた。それによると、過去1年間に「渡航リスクが高まった」と回答したビジネス意思決定者は63％。特に、南北アメリカは78％、アジア・オーストラリアは72％と高い結果となった。

一方、危機管理計画を見直し、渡航リスク規定を加えた企業・団体は全体のわずか9％。健康管理に関する規定の導入も10％に留まる結果になり、包括的な危機管理はいまだ浸透していない状況が明らかになっている。

渡航リスク軽減に努めるための対策としてもっとも一般的なのは「渡航前および渡航中のメールによる情報配信の導入」で、意思決定者の39％が導入済みと回答。反面、課題となっている項目としては「社員の渡航リスク教育」（53%）、「危機発生時の社員との連絡」（44%）、「社員が渡航前に注意情報を読んだかどうかの確認」（44％）などが挙げられた。

なお、同社では調査結果をもとに「トラベルリスクマップ」を作成している。これは、医療リスクと渡航リスクを表すもので、医療リスクは「経済発展が目覚ましく地域によってリスクが異なる国」「低い」「中程度」「高い」「極めて高い」、渡航リスクは「極めて低い」「低い」「中程度」「高い」「極めて高い」のそれぞれ5段階で表現。また、中国、インド、パキスタン、イラン、トルコ、アフリカ各国など全般的にリスク評価より高い地域は斜線で示されている。

トラベルリスクマップ：インターナショナルSOS の報道資料より

今回の調査結果は、調査会社イプソスモリが実施した「グローバルビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2018」にもとづいたもの。