徳島県が民泊の問合せ・申請サポートでAI搭載システム導入、手続きを簡素化、ソフトバンクら開発システムを採用

テレマーケティングのテレコメディアとソフトバンクによると、両社が連携して開発したAI(人工知能)搭載の民泊申請システムが、徳島県のホームページで採用された。

2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け、民泊に関する幅広い問い合わせや相談に対応し、サポートできる仕組みとしたのが特徴。FAQは自然言語処理を活用し、双方向の対話型AIのシステムで自動対応するほか、民泊の申請手続きでは、複雑な行政手続きを申請者の属性に応じて案内し、手続きの簡素化を図る。

また、申請者の属性を判定することで行政手続きの案内まで、ワンストップで実現。FAQでは1文字の入力でその先の変換候補を示すサジェスト機能や、質問意図を深堀する聞き返し機能を実装し、目的の回答に誘導する。AIのFAQシステムは24時間稼働。利用者の関心事をナレッジとして蓄積し、さらに充実したFAQに成長するという。

なお、同システムはソフトバンクが提供する対話型AI FAQエンジン「APTWARE(アプトウェア)」を使用。テレコメディアが導入・運用のコンサルテーションやFAQコンテンツのデータ生成、システムデザインを担当した。2017年度中の実施期間は2018年3月1日~3月31日。

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