政府、非常時の外国人旅行者向け施策を決定、災害アプリの刷新・SNS情報発信・多言語コールセンター開設など

政府は、2018年9月28日、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。関西方面に甚大な被害をもたらした台風21号や北海道胆振東部地震の際などに、外国人旅行者への対応に不備があったとの指摘を踏まえてとりまとめたもの。

決定した施策は、(1)いつでもどこでもつながる体制の確立、(2)災害発生時等の鉄道における情報提供、(3)災害発生時等の空港における情報提供、(4)情報入手手段の多重化、といった項目で構成される。

以下、各項目の概要を抜粋する。

(1)いつでもどこでもつながる体制の確立

日本政府観光局(JNTO)コールセンターを、365日24時間、英語・中国語・韓国語で対応可能とするほか、自動案内機能を整備して2018年10月中に移行を進める。また、JNTOアプリと政府監修の災害情報提供アプリ「Safety tips」の機能を統合。災害発生情報のプッシュ通知を拡大し、災害ガイダンス機能も強化する。

また、フェイスブック、ツイッター、中国版ツイッター「ウェイボー(Weibo、微博)」やメッセージアプリ「ウィーチャット(WeChat、微信)」などのSNSを通じ、外国人旅行者の出身国に応じた言語できめ細かい災害情報を発信。JNTO認定観光案内所では非常用電源や携帯電話重点機器の整備を進めるため、10月1日より補助金の要望書受付を開始する。

(2)災害発生時等の鉄道における情報提供

鉄道においては、既存の通信設備で遅延発生時の社内英語放送を積極的に実施。新幹線の改札口や券売機、切符売り場などでも外国語での運行情報掲出を徹底する。

東海道新幹線では、スマートフォンやタブレットを介した英語情報提供を充実。ウェブサイトでは列車走行位置や遅延情報などのリアルタイム配信を多言語で進める。

(3)災害発生時等の空港における情報提供

空港においては、多言語対応が可能な職員の新規雇用や研修などを強化。十分な数の携帯電話専用充電機器、多数個口電源タップ、モバイルバッテリーなどを整備する。

(4)情報入手手段の多重化

情報入手手段について、災害時に被った契約上の不利益などに関し、国民生活センターに相談窓口を設置。また、災害・交通・避難情報について複数の方法でわかりやすく提供するほか、避難誘導や救急利用などについても多言語で理解しやすい情報提供を実現する。


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