北海道7空港を一括運営で道内各地へ送客、東アジアからの観光需要をメインに「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を形成

国土交通省は北海道、旭川市、帯広市とともに実施した、北海道内7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)の一括運営委託の優先交渉権者に、北海道エアポートグループを選定した。

北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業に、日本航空(JAL)とANAホールディングスの航空2社や三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、電通など17社で構成するコンソーシアム。このほど、国土交通省と旭川市、帯広市と北海道エアポートグループは、基本協定書を締結した。

北海道エアポートグループが7空港の一括運営で提案したのは、世界の観光需要を北海道全域へ送客する「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」。まずは、旺盛な東アジアからの観光需要をメインターゲットに、国際ゲートウェイ機能を段階的に7空港へ拡大し、30年後には7空港の旅客数を現在の2846万人から4584万人へ、路線数は60路線から142路線へと拡充させる。

その際、訪日外国人に占める来道者の割合は、現在の10%から15%へと拡大。新千歳以外の6空港の路線数は現在の19路線から62路線へと大幅に増加し、7空港の国際線旅客数に占める6空港の割合は、現在の7%から17%にまで引き上げる計画だ。

これに向け、北海道エアポートグループでは、各空港の役割分担による航空ネットワークの分散・拡大や、デジタルマーケティングの活用による観光流動の促進など、戦略的事業方針で定めた4つ柱に取り組む。例えば、各空港の役割では、新千歳空港は「市場成長を牽引するリーディングゲートウェイとして全体のネットワークの拡大」、函館空港は「道南・東北1位の広域観光ゲートウェイ」などと位置付けた。提案書は下記のリンク先へ。

今後、北海道エアポートグループは基本協定書に基づき、自紙契約書の締結やSPCの設立などに向けた準備を進める。2019年10月頃に運営権設定と実施契約の締結、2020年1月15日に7空港一体のビル経営を開始し、空港運営事業については、同6月1日に新千歳空港、10月1日に旭川空港、2021年3月1日に残り5空港で開始する予定となっている。


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