観光庁、統合型リゾート(IR)整備へ基本方針案を公開、経済効果は第一に「観光」に

観光庁は2019年9月4日、統合型リゾート(IR)整備に向けた基本方針案「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」を公開した。

2018年に成立した「特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)」に基づき、基本的な方針作成につなげるもの。今回発表した方針案について、10月3日まで意見募集(パブリックコメント)をおこなう。

基本方針案では、(1)IR整備の意義・目標、(2)IR整備の推進、(3)IR事業・IR事業者、(4)区域整備計画の認定といった項目で構成されるほか、カジノ施設の有害影響排除に関する方針も設定。

計画の認定にあたっては、例えば「IR区域全体に関するコンセプトが明確で優れていること」「MICEビジネスの国際競争力の向上に十分なスケールをもつMICE施設を整備すること」「客室の広さ、構成、整備が国際競争力を有し、サービスの質が高い宿泊施設を整備すること」といった基準を設定。また、経済的社会的効果としては、第一に観光への効果が挙げられ、さらに地域経済への効果、2030年の政府の観光戦略の目標達成(訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円)への貢献などが提示されている。

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