GDSセーバー、世界的に大幅な人員削減、7月上旬には新しい経営体制を発表、新型コロナの影響大きく

旅行業界向けにテクノロジーソリューションを提供しているセーバーは、新型コロナウイルスによって事業に大きな影響が出ていることから、新たな社内対応を発表した。

まず、従業員の一時帰休は2020年7月6日まで継続するが、3月と4月に実施されていた減給を取りやめ、7月6日まで基本給の全額を支払う。一方、すでに発表している約400人の自主退職や早期退職の募集に加えて、世界に展開する43ヶ所の事業所全体で約800人の人員削減を実施する。

こうした人員整理を2020年第3四半期の序盤までに完了させる計画。また、7月上旬には新しい組織体制と経営陣を発表し、将来の新生セーバーに向けて新たな組織体制づくりを進めていく。

同社のシーン・メンケ社長兼CEOは、「新型コロナウイルスの影響でテクノロジー開発への投資や新しい取り組みは保留せざるを得ない状況だが、効率化で顧客の収益改善を改善するとともに、よりパーソナライズされた旅行を実現していくという目的に変わりはない。今回のパンデミックは、旅行業界のあり方を大きく変えているが、こういうときだからこそ、2018年から進めている組織変革を加速させる」とコメントしている。

同社は今後も、顧客である航空会社と旅行会社とを総合的な視点で捉え、旅行の販売や流通で中心的な役割を果たすテクノロジープラットフォームを目指すとしている。

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