GoToトラベルキャンペーン概要を発表、宿泊施設への直予約や、修学旅行等の団体も対象に、赤羽大臣「夏休みの早い段階で開始」目指す

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表した。GoToトラベルは、旅行・宿泊商品の割引と、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンの発行によって、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域観光の復興を目指すもの。GoToトラベルを含む「GoToキャンペーン」は2020年度第1次補正予算で約1兆7000億円を計上されている。国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2020年6月16日の閣議後会見で「できれば夏休みの早い段階での事業開始を目指す」としている。

GoToトラベルでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。上限は宿泊が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は設けない。

支援額のうち、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与する。開始時期については、感染症専門家の意見をもとに検討していく。

割引商品を扱う対象事業者は、住宅宿泊仲介業(民泊仲介)を含む旅行業者とオンライン旅行会社(OTA)のほか、宿泊事業者による直販も含まれる。個人で手配する交通は割引対象外。

また、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

地域共通クーポンは、紙媒体クーポン(商品券)に加えて、電子媒体のクーポンも対象。土産物、飲食、観光施設、アクティビティ、交通機関などが対象となり、各地域の観光協会やDMO、商工会などに参加と登録を呼びかてもらう。

旅行者による利用イメージ(報道資料より)

GoToトラベルの運営業務、事務局の公募開始

観光庁は、GoToトラベルの運営業務の公募を開始した。今回の企画競争は、「事業スキームイメージ」における「事務局」を募集するもの。割引旅行・宿泊商品を取り扱う旅行業者、OTA、宿泊事業者や、地域共通クーポン加盟店については、今後事務局の決定後に改めて事務局より募集をする予定。

企画提案書は、観光庁参事官(旅行振興)宛に、持参あるいは書留郵便で提出。期限は6月29日17時。観光庁では6月19日に説明会を実施し、必要に応じてヒアリングを行うことがあるとしている。

Go Toトラベル事業スキーム(報道資料より)

GoToトラベルキャンペーンに関する事業者からの問合せ先は以下の通り。

観光庁総務課 TEL: 03-5253-8321(直通)

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