政府、中韓など12カ国・地域との往来再開に向けて協議開始、イベント人数の緩和は見送りに

安倍晋三首相は、22日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国際的な人の往来の再開について、「国外からの新型コロナウイルスの流入防止と同時に、国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要」との認識を示し、新たに韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材などの往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていく方針を示した。

また、今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズなどを勘案し、防疫上の要件を設定したうえで、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入していく考え。

水際対策については、現在の措置を8月末まで延長するとことを決めた一方、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めるとした。その際には、現居住国などでのPCR検査証明の取得などの追加的な措置を講じる。

このほか、大規模イベントについては、東京を中心に新規感染者数が増えていることから、現在5000人の人数上限を8月末まで維持し、その間の感染状況を踏まえながら、緩和を判断していく方針。

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