鹿児島・百貨店系旅行会社が破産開始決定、負債額約2.5億円、すでに旅行業は譲渡

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が2020年8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

桜開発はかつて大隅半島随一の百貨店としてにぎわった桜デパートの関連会社として1979年に設立。「桜観光」の名称で手がける旅行業を主体に、呉服販売、建設、不動産賃貸、インターネットプロバイダー、携帯電話販売など幅広く事業を展開していた。

旅行業では鹿児島市、志布志市に事業所、指宿市に連絡所を開設し、ピークとなる2008年2月期には売上高約16億800万円を計上。しかしながら、経営環境の悪化で2007年以降、順次を再編し、呉服部門、建設部門を会社分割で切り離したほか、IT事業や携帯電話販売から撤退し、2015年頃から旅行業と不動産賃貸に特化。それでも改善できず、2018年2月期の売上高は約6億3000万円に落ち込んだ。

このため、2018年4月には旅行業を高山三幸観光（肝属郡肝付町）のグループ会社である希（鹿屋市）に譲渡。複数の社有不動産の売却を進めてきたが、負債を処理できるめどが立たず、今回の措置となった。