日本商工会議所、新型コロナ対応で政府に要望書、デジタル化の推進とともに、観光産業への持続的支援を

日本商工会議所は、新型コロナウイルスによる中小企業への甚大な影響を受けて、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党に提出した。

意見・要望では、「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」と主張したうえで、「影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」をはじめ、「中小企業の生産性向上」「地域活性化」、「大規模自然災害からの復旧・復興」「東日本大震災からの確実な復興・創生」についての意見・要望をまとめた。

「中小企業の事業継続支援」では、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施などのほかに、「新しい生活様式」に対応するためのデジタル活用や規制緩和によるビジネスイノベーションへの支援を求めている。

また、観光産業とまちづくりについても言及。重点要望項目として、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援、地域の成長基盤を支える社会資本整備の推進を挙げ、民間の創意工夫による地域資源の磨き上げや販売力強化の取組みへの支援とサプライチェーンの国内回帰・地方立地の推進を要望している。

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