ワーケーションに興味ある会社員は6割、実施している経営者は半数に、課題はオンオフ切り替え・人事評価・労務管理など

日本旅行は、「We'll-Being JAPAN」「あしたのチーム」と共同で、会社員・経営者・自治体職員を対象として「ワーケーション」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

まず、会社員への調査では、ワーケーション制度の取り組みについて、興味を尋ねたところ、「非常に興味がある(23.8%)」と「少し興味がある(38.2%)」を合わせ、制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果となった。

不安や課題について、最も多かった回答が「休暇が結局仕事になる可能性がある」で51.5%。次いで、「どこまで勤怠をつけて良いのかわからない」(47.1%)、「オンオフの切り替えが難しい」(44.2%)が続いた。自由回答では、「きちんと評価されるか」「会社の人とコミュニケーションが取りづらい。急に出社する事態が起きたとき、対応するのが大変」「仕事と休暇とも中途半端になる可能性がある」など意見が寄せられた。

報道資料よりワーケーションのメリットについては、「リフレッシュすることで生産性が向上する」(47.3%)が最も多く、「家族との時間やプライベートな時間が確保しやすくなる」(38.9%)、「長期休暇で旅行に行きやすくなる」(34.3%)が続いた。

自社でワーケーションが導入される可能性について尋ねたところ、38.2%が「非常に低い」と回答。「低い」(30%)と合わせると70%近くが否定的な意見となった。その理由として多かったのは、「労務管理や労災の環境未整備」。

一方、経営者への調査では、ワーケーションを実践している経営者は、「頻繁にある」(17.6%)、「何度かある」(30%)を合わせて約半数にのぼった。興味がある経営者も「非常に興味がある」が20.4%、「少し興味がある」が30.0%と肯定的な意見が半数以上となった。

課題としては、「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」(71.4%)、「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」(70.5%)、「仕事環境の整備が難しい」(70.5%)の回答が多かった。

報道資料よりメリットについては、会社員の回答と同様に、家族との時間、リフレッシュ効果、長期休暇の取得がトップ3となった。

このほか、地方自治体にワーケーションへの期待を尋ねたところ、民間企業の「ワーケーション」で、地元活性化を期待する自治体職員は約3割。「観光需要を喚起できる」や「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性がある」などの意見を集めた。

また、不安や課題については、「ワーケーションに対応した環境の整備が難しい」が最も多く63%。「自治体内でどこまでワーケーション制度への対応が必要かわからない」(56%)が続いた。

報道資料より

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