京都市、2021年3月の日本人宿泊者数は24.9%増、客室稼働率も上昇、緊急事態宣言で4月以降は厳しく

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2021年3月の市内81ホテルにおける宿泊客数をまとめた。それによると、日本人延べ宿泊客数は前年同月比24.9%増となり、4か月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。ただ、前々年同月との比較では28.0％減と依然として厳しい状況が続いている。

一方、外国人延べ宿泊客数は、引き続き大幅減で同91.5%減。前々年比99.1%減となり、ほぼ1年を通じて外国人観光客がゼロの状況が続いた。

客室稼働率は、前月(18.6%)よりも12.9ポイント高い31.5％となった。前年同月の29.3%からは2.2ポイント増となったものの、前々年同月からは53.4ポイント減で、春の行楽需要の多くが2年連続で失われたことになる。

報道資料より日本人一人当たり宿泊日数は年明け以降前年割れが続いており、新型コロナウイルスの影響で滞在期間が短くなる傾向。ただし、京都市観光協会では、GoToトラベルキャンペーンの対象が首都圏まで拡大された昨年10～12月は前年越えとなっていることから、滞在期間を延長には支援策が有効であると考えられるとしている。

京都市観光協会は今後の日本人宿泊者について、3度目となる緊急事態宣言が発令されたことで、桜の季節からゴールデンウィークにかけての行楽シーズンが2年連続で非常に厳しい状況になると予想。

3月時点での予約状況を基にすると、4月の客室稼働率の予測値は16.0%と、再び減少に転じる見込み。5月はゴールデンウィーク期間の旅行需要によって23.3%とやや上向く見込みであるものの、今後の情勢次第では大きく落ち込む可能性があるとしている。