国交省、航空・空港向けの支援施策取りまとめ、空港使用料減免や施設整備無利子付など

国土交通省は昨年末に、2022年度予算が閣議決定されたことを踏まえ「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめた。オミクロン株など変異株の新たな出現により、旅行需要の回復の遅れが想定以上に深刻化。航空・空港関連企業が依然として極めて経営状況にあることから、必要な支援を取りまとめて周知することで、需要回復後の成長投資を下支えしたい考えだ。

2022年度、2021年度補正予算で新たに加わった主な支援施策は下記のとおり。

航空ネットワーク維持・確保、コロナ時代における事業構造転換を支援するための施策

  • 空港使用料・航空機燃料税の減免(2022年度):国内線の着陸料・停留料・航行援助施設利用料について合計で約60%軽減、航空機燃料の税率をコロナ前の1万8000円/klから1万6000/klなどへ軽減
  • 離島航空路に係る支援措置(2022年度)
  • 国際線乗員の検査費用に係る経費補助(2021年度補正)

 空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援するための施策

  • コンセッション空港・成田空港羽田空港の施設整備に対する無利子貸付(2022年度)
  • コンセッション空港における運営権対価分割金等の年度越え猶予(北海道・福岡)(2022年度)
  • 2020年度・2021年度分を2年猶予、2022年度分を2023年度から5年分割払い
  • 財政投融資を活用した、会社管理空港(関西・伊丹・中部)による空港インフラ整備(2021年度補正)

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