伊・フィレンツェ、中心部で新たな民泊の開業禁止へ、住民の賃貸住宅不足を解消、長期賃貸物件への変更に税制優遇措置

イタリア・フィレンツェは、街の中心部での短期レンタル型宿泊（STR:short term rental／いわゆる民泊）の新規開業を禁止すると発表した。住民の長期賃貸居住者向けの住環境を改善するのが目的。現在、歴史的地区の中心部にはある約8000軒の短期レンタル物件の運営はそのまま認める。

また、短期レンタル物件を長期賃貸物件に戻す不動産所有者に対して、別荘に対する固定資産税が最長3年間免除される税制上の優遇措置を提供する予定。

フィレンツェをはじめ、ミラノ、ローマなどでは、学生が長期賃貸物件の不足に抗議し、大学キャンパス内でテントを張ってアピールする状況になっていた。

イタリア政府は、ベネチアのみに不動産の滞在日数上限を認める計画を進めており、これに対して、フィレンツェのダリオ・ナルデラ市長は「今回の措置は大胆なものだが、政治的に思い切った行動を取らなければ、何も変わらない」と述べている。