企業が注目する2024年のキーワード、観光産業に関わるワードが上位に、「海外情勢」、運輸「2024年問題」、「生成AI」など ― 帝国データ

帝国データバンクが「2024年の注目キーワード」について企業に実施した調査で、「ロシア・ウクライナ情勢」、「人手不足」、「2024年問題（物流や建設業など）」といった観光産業にも大きく関わるワードが上位を占めた。とりわけロシア・ウクライナ情勢や中東での新たな争いなど海外情勢の緊迫度は増しており、海外、訪日旅行の販売で今後の動向を注視する必要がある。調査は2023年11月10～14日に実施し、1090社から回答を得た。

全体的に2024年の注目キーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」が73.2％でトップ。「物価（インフレ）」（64.7％）、「人手不足・人材確保」（63.6％）、「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」（62.2％）、「財政政策（増税など）」（59.1％）が続いた。特に、海外情勢関連は2つがトップ5にランクインしたほか、10位の「チャイナリスク（政治、経済的なリスクなど）」（49.2％）も含めると、9割を超える企業が2024年のキーワードとしてとらえている。

また、2024年はバスを含むドライバーの労働時間が規制され、輸送力の低下が懸念される。業種別で「運輸・倉庫」業では、「2024年問題」への関心が全体の50.8％を大きく上回る79％と高い。具体的に、「海外リスクに加え、2024年問題に代表されるように、労働力確保や適正な賃上げができるかがポイント」（運輸・倉庫業）といった声も上がっている。

一方、「生成AI（ChatGPTなど）」（35.8％）、「DX」（34.2％）は約3社に1社がキーワードとしてとらえている。デジタル技術の活用が観光産業にとっても生産性向上や競争力強化のカギとなるのは間違いない。

こうした調査結果を受け、帝国データバンクは「2024年のキーワードは2023年に引き続き、今まさに直面する問題が多く上がった。海外の戦争や紛争の終息がカギを握るほか、政府・行政による経済政策、企業のビジネス環境の変化への対応力が問われる1年となるだろう」などと分析している。