JR東日本、水素活用でまちづくり推進、軽井沢や高輪ゲートウェイで都市型エネルギーシステム創出へ

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2026年7月14日、グループ経営ビジョン「勇翔2034」に基づき、水素を利活用した環境負荷低減の取り組みを加速させると発表した。まちづくり、モビリティ、発電の各分野における水素利活用を通じて、2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指す方針だ。 

まちづくりの分野では、軽井沢エリアでの「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」への参画や、TAKANAWA GATEWAY CITYでの大規模な水素社会実装を推進する。地域や都市の移動、物流、施設運営などに水素を取り入れることで、環境負荷の低い都市型エネルギーシステムの創出を目指す。

長野県・軽井沢エリアでは、水素ステーションの建設や水素モビリティを核とした需要創出を検討する。東京・TAKANAWA GATEWAY CITYでは、燃料電池トラックや燃料電池ごみ収集車、自動走行モビリティなどへの水素活用を進めており、今後はまちを支えるエネルギーの一部として水素を利活用する考えだ。

モビリティ分野では、2022年から実証試験を行ってきた日本初の水素ハイブリッド電車「HYBARI」を、2027年度末を目途に鶴見線および南武線（尻手～浜川崎間）にて営業運転を開始する。「HYBARI」は水素を燃料とする燃料電池装置と蓄電池を搭載し、発電時にCO2を排出しない。鎌倉車両ベースでの35MPa高圧水素充填により、1回の充填で約70キロメートルの走行が可能だ。

さらに、2030年度末の営業運転を目指し、世界初の70MPa高圧水素を使用して走行距離を確保する次世代水素ハイブリッド電車の開発にも着手する。

発電分野においては、自営の川崎発電所に小型専焼機を導入することで燃料の水素転換を図り、火力発電設備の燃料使用量の1％以上を水素とする「水素1％調達宣言」に参画している。