大東建託、デジタルノマド向けの短期賃貸プランを開始、在留カード不要など入居審査基準を改定

大東建託リーシングは、2026年9月7日より、在留資格「特定活動（デジタルノマド）」を保有する外国籍滞在者を対象とした短期賃貸サービス「デジタルノマドプラン」の提供を開始した。比較的高所得層が多いとされる世界のデジタルノマドの日本での居住ニーズに対応するもの。従来の賃貸借契約において大きな障壁となっていた「在留カードを前提とした入居審査」や「インフラ開栓手続きの言語の壁」を解消するため、入居審査基準を大幅に改定した。

日本では2024年4月にデジタルノマド向けの在留資格が新設されており、在留期間は6カ月、年収1000万円以上などが要件となる。また、この在留資格では在留カードが交付されない。

発表されたプランでは、在留カードの提出を不要とし、パスポートとビザによる本人確認および滞在期間分の賃料一括全納スキームにより契約を可能とする。また、国内の緊急連絡先要件を緩和し、海外在住者や対象となる9言語のいずれかを話せる人物であれば受け入れを認める。

提供物件はグループが管理する全国130万戸超から選定され、家具・家電、Wi-Fi環境、水道光熱費定額プランを完備することで、入居当日から即座に就労できる環境を提供する。

集客面ではポータルサイト「いい部屋ネット（外国語版）」を活用し、来日前の契約手続きからインフラ開栓代行、入居中の多言語サポートセンター運用までをグループ一体となって支援する。同社は、今後も拡大が見込まれるインバウンド居住需要への対応を加速させ、日本の賃貸市場における新たな価値創出を推進する方針だ。