調査・統計・マーケティング

国土交通政策研究所の「旅館ブランドに関する調査研究」によると、日本の旅館の約 4 割が外国人旅行者集客への取組みを実施。宿泊客全体に対する外国人宿泊客の割合が「1％以上5％未満」と回答した旅館も約4割。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年9月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比 26.8%増の109万9000 万人に。100万人超は、2014 年3月から7カ月連続。1月から9月の累計は26.0%増の973万7000人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年9月の日本人出国者数は、前年比2.1％減の152万1000人となった（推計値）。2014年は5月のみ前年比でプラスとなったものの、6月以降は4か月連続でマイナスとなっている。

日本百貨店協会によると、9月の全国百貨店売上高で、訪日外国人は前年比58.2％増の47億円となり、9月の過去最高を更新。1月～9月累計で2013年の年間実績を上回った。

国土交通省・国土交通政策研究所は、外国人宿泊客の「旅館ブランドに関する調査研究」を公表。温泉を目的に選ぶ外国人はアジア系、宿泊経験が豊富な旅行者が多いことが明らかに。

サービス産業生産性協議会の日本版顧客満足度指数調査で、旅行分野はANAセールスが初の首位に。国際航空はシンガポール航空、国内長距離交通はスターフライヤーで、国内では格安移動の健闘目立つ。

宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」が行った旅行調査によると、英国の若年層にインターネットで旅の素材ごとに予約して組み立てる旅への需要が急速に高まっている。回答者の半数以上が旅を素材ごとに予約。

「トラベルコちゃん」の2014年9月の海外ツアー検索人気ランキング。7か月ぶりにソウルが1位に復活、半年間トップを維持していたホノルルは3位に。

JTBは「訪日外国人旅行者にお勧めしたい美術館やアートイベント」と、「人に勧めたい、今後行ってみたい芸術祭などのアートイベント」のランキングを発表。中国四国の健闘目立つ。

日観振の調査で、7月～9月の宿泊旅行実施率は42.7％でほぼ前年並みと判明。20代（学生除）が強く、実施率は2ポイント増の43.0％となったほか、次期の旅行意向も8.4ポイント増の41.9％と大きく伸びた。

市場規模1.5兆円におよぶ世界のレジャー・娯楽サービス産業の分析レポート。主要業種・企業の動向ほかグーグルやアマゾンなど大手IT関連企業の新規参入が与える影響についても指摘。

SBI証券の調査で、金融商品以外で自己投資として「旅行」をあげた人が男女とも1位となった。女性は関心が高いと思われる「美容」は4位、旅行の方が「投資」としての意識が高い。

ニールセンの、スマホアプリ利用状況分析によると、日本人のスマホ利用時間のうちアプリ利用はウェブブラウザの約2.5倍と判明。1月1回以上利用のアプリは27個で、今後も同程度で推移すると予想。

ショッピングツーリズム協会などが新免税制度の運用開始に伴い、商業施設への初動調査を実施。「満足」が6割も、「期待以下」の感想や、想定以上の購入時の対応や封入に伴う手間に対する意見など

トレンド総研が夫婦を対象に実施した年末年始休暇に関する調査で、理想の過ごし方が男女で異なることが判明。今年末に旅行する予定は14％で、9月までに年末年始の計画をした人はわずか12％。

JTB総合研究所の調査で、スマホでの旅行の予約経験率は28.3％に拡大。商品別では1位は宿泊施設、2位は国内ツアーだが、モバイルでの需要が高そうな現地発着ツアーは5％未満だった。

「2014年スポーツマーケティング基礎調査」によると、スポーツを目的とした観光・旅行に行ったことがあること答えた人が半数（50.5%）にのぼった。今後の意向では、スポーツ観戦目的で旅行をしたい人は約3割。

アウンコンサルティングが世界40カ国を対象にした検索エンジンの利用シェア調査を発表。多くの国でGoogleが1位、Bingが2位となっている一方、韓国ではNaver、中国ではBaiduが首位で異なる傾向。

エクスペディアジャパンの調査で、シニア女性の63％が「夫と一緒の旅行は気楽でよい」と回答していることが判明。独立した子供との旅行は9割が望み、4割弱が子供からのプレゼントを期待。

労務行政研究所によると、東証一部上場企業の2014年末賞与・一時金は平均で前年比4.6％増の70.9万円となり、2011年以来3年ぶりの増加となる見込み。支給月数も67.2％の企業で前年より増加の予定。