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福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

ニールセンは「グルメ／飲食店」のアプリとブラウザの利用動向を発表。飲食店情報を提供するグルメサービスはブラウザ利用、飲食店自体が提供するサービスはアプリ利用に明確に分かれることが判明。

ジャストシステムがマーケター（企業の広報やマーケティング担当者など）を対象に実施した調査で、「コンテンツマーケティング」の認知度は約5割となった。「コンテンツマーケティングをすでに実施している」は11.7％、今後活用してみたい手法は「動画コンテンツ」（52％）に。

オーストリア航空、ウィーン市観光局、オーストリア政府観光局は、恒例となった共同広告キャンペーンで新手法を展開。若者層にSNSや特設サイトでオーストリアのライフスタイルをアピールする。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

日本旅行の2015年3月の総販売額は、前年比7.7％減の366億5755万円。海外旅行は2ケタ減、需要が堅調な国内旅行も前年割れ。国際旅行は2ケタ増で推移。

2015年4月1日現在の免税店（輸出物品販売場）数が、半年間で1万8779店に倍増。東京は5000店を突破。北海道や福岡も1000店舗を越えた。

電通総研の「若者まるわかり調査2015」で、裏腹な意識を持つ若者の姿が浮き彫りに。複数のグループなどでつながりを持ちながらも、半数以上がリセットしたくなったと回答。

イタリアの高速列車「イタロ」の最新情報をNTV社担当者が来日して説明。現地ではミラノ万博が開幕したところだが、現在は影響は軽微。2015年内には新ルートの開設も。

留学ジャーナル社がとりまとめた「留学白書2015」によると、留学先の人気トップはカナダ、2位は米国、3位オーストラリア。旅行費用面の傾向も明らかに。

H.I.S.は、ドイツのプロサッカーチーム「ボルシア・ドルトムント」のアジアツアーパートナーに決定。プレシーズンマッチとなるアジアツアーで所属選手と会えるツアー販売へ。

ダイヤモンド・ビッグ社は、全日空（NH）国際線で旅行ガイド『地球の歩き方』などの電子書籍配信サービスを開始。5月に運航開始された羽田／ミュンヘン線が対象。

日本航空（JAL）は、2015年5月28日から大阪国際空港（伊丹空港）の国内線搭乗待合ロビーに無料でスマートフォンやパソコンを充電できる「JAL充電ステーション」を設置。

JTB中国四国は、岡山県の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による旅行券事業の取扱事務局を担当。1万円分と5000円分の2種類を半額で設定し、全国大手コンビニ4.9万店舗で販売する。

レゴランド・ディスカバリー・センター大阪は6月3日から、新企画の「大人のレゴナイト」を開始。毎月第1水曜日の夜に子供の入場を不可とし、大人だけの入場を可能とする時間を設ける。先着250名限定。

ホテル・旅館関係者を震え上がらせた「オーバーブッキングトラブル」のニュース。人気アイドル「嵐」のコンサートが影響したといわれた事故から、堀口洋明氏がトラブル回避策を考えた。

日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

東京商工会議所は観光振興に関する意見書を決議。インバウンドの重要性を認識しつつも、国内観光にも注視した内容としたのが特徴。政府や関係機関に提出し、実現に向けた働きかけを行なう。

人材サービスのVSNは、全国の20～40代男女に「業界別に見るビジネスパーソンの意識調査」を実施。全21業種が対象で、旅行業は「女性が活躍できる業界」で3位。

ハウステンボスの2015年9月期第2四半期の経常利益は、佐世保市からの再生支援交付金を含んだ前年業績を8.7％上回る50億円を達成。通期は初の100億円台を目指す。