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観光庁、新たな観光立国推進基本計画の素案を提示、新目標で「住民生活との両立」の取り組みを100地域に
2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。
日本政府観光局、2025年のインバウンド動向を総括、中国市場のシェア低下で21%、地方誘客と市場多様化を強調
日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。
国土の3.6%に3700万人が密集する日本、データが示す東京一極集中と、地方の「関係人口」という打ち手を考察した【図解】
日本地域地理研究所 理事長の瀧波氏による寄稿コラム。一枚の地図と統計データから、ビジネスパーソンが読み解くべき「日本の生存戦略」、地方が取り組むべき「関係人口」について考察。
中国春節の国内旅行者数、40日間で過去最多95億人を予測、政府は連休を9日間に延長、国内消費の活性化を目的に
ロイター通信によると、今年の春節連休期間を含む40日間（2月2日～3月13日）の中国人国内旅行者数は過去最多の延べ95億人に達する見込み。
6月開幕のサッカーW杯、米国・カナダ・メキシコの共催3カ国で航空・ホテル需要が急増、一方で政治情勢がリスク要因に
アマデウスのデータによると、FIFAワールドカップ開催を控えて、米国・カナダ・メキシコの航空券予約とホテル予約が増加。一方、米国と欧州の政治情勢が悪影響を及ぼす可能性も。
桜の開花予想2026、3月21日に東京・福岡で開花、北日本では平年より早め、北海道・五稜郭公園は4月23日
ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京と福岡になる見込み。4月上旬には東北南部でも咲き始め、4月下旬に北海道へ桜前線が上陸と予想。
インドネシア・バリ島、入国時の銀行口座の記録提示の義務化を検討、「質の高い観光」を目指す政策の一環で
ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。
HISとスカイスキャナーが語った日本人の海外旅行トレンド、移動時間の贅沢化から顧客行動のAI分析まで
スカイスキャナーとエイチ・アイ・エス（HIS）は、2026年の日本人の海外旅行トレンドをデータから読み解くトークセッションを開催。
環境省、2026年度「良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体を募集、観光モデルは最大900万円
環境省が「良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体募集を開始。水環境、里海、観光の3類型で、地域の環境資源を活かしたモデル事業を公募する。インバウンド需要も見すえた観光モデル事業の委託費は最大900万円で、締切は2月27日まで。
太平洋アジア観光協会（PATA）、韓国で年次サミット2026、初の2都市での開催へ、5月11日から（PR）
（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2026年5月11～13日、韓国で年次サミット「PATA ANNUAL SUMMIT 2026（PAS2026）」を開催。「レジリエントな未来」がテーマ。
旅行の情報収集トレンドが変化、旅先で利用したいAI活用法のトップ3は ―JTB総研「スマホ利用調査2025」
JTB総研が「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2025）」を発表。旅行情報を検索する手段として生成AIの存在感が増し、動画をはじめとする映像コンテンツが主流に。情報収集スタイルのあり方が大きく変容していることを示した。
英・鉄道ユーロスター社、2025年の乗客数が2000万人突破、年間3000万人に向けて、新型車両の投入へ、20億ユーロの大型投資
英ユーロスター社によると、2025年の乗客数が2000万人を突破。1994年の運行開始からの累計乗客数は4億人に。新型車両購入に20億ユーロ（約3700億円）を投資。運行は2031年からの見込み。
デルタ航空、燃油サーチャージを値上げ、2月1日発券分から、北米は往復6万3800円に
デルタ航空は、2026年2月1日発券分から、日本を出発地とする国際線航空券の燃油サーチャージを値上げ。北米路線はら3万1900円、ハワイ路線は2万400円に。
米旅行調査「フォーカスライト」が読み解く日本の旅行市場、ドル建てではまだ遠い完全復活【外電】
米旅行調査会社「フォーカスライト」が、日本の旅行市場を分析。経済は、控えめながらも明らかに成長基調へと転じているとの考察を提示。
世界のラグジュアリー市場で起きている「5つの変革トレンド」とは？ 「所有」から「意味」に再定義される価値観【外電】
英国の市場調査ユーロモニター・インターナショナル社が、ラグジュアリーを再定義する2025年の変革トレンドを発表。その内容をまとめた。
中国政府、大型連休「春節」の日本への渡航自粛を改めて呼びかけ、航空各社は航空券のキャンセル料免除を延長
中国政府は春節を前に、日本への旅行の自粛を改めて呼びかけた。航空各社は、航空券のキャンセル料無料化を継続・延長する。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
世界有数の国際観光見本市「FITUR（フィトゥール）2026」がスペインで開幕、出展企業は1万社超え、目玉は「知見の拠点」
スペイン・マドリードで国際観光見本市FITUR（フィトゥール）2026が開幕。参加国や企業の出展数が大幅増し、新設の「Knowledge Hub」も登場。旅行テック領域の展示などカンファレンスを強化。
グーグルの旅行業界担当トップが語った、「完璧なAI戦略を待つべきではない」、観光・旅行事業者が知っておきたい3つのポイント【外電】
米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、AI時代のマーケティングについてGoogleのトラベル部門インダストリー・ヘッドのジェイ・ショーハン氏によるアドバイスを紹介。「完璧なAI戦略を待つべきではない」。
北海道発着で初の北米直行便が就航へ、エア・カナダが札幌／バンクーバー線、週3便で12月から
エア・カナダは、2026年12月17日から札幌（新千歳）/バンクーバー線に週3便で新規就航する（新千歳発は18日から）。北海道発の北米直行便は初めてとなる。
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