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エクスペディア傘下の個人宅レンタルサービス「ホームアウェイ」が、米国にてホスト向けの新料金体系を発表。同時に、旅行者向けのマッチングサービスも。

総合警備・防犯サービスを行うアルソック（ALSOK）が2016年5月9日より、民泊施設オーナー向けの運営サポートサービスを開始。防犯・防災をはじめ管理業務などを広くカバーする内容。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

株式会社世界が2016年4月25日、プライベートジェットのシェアリングサービス「Jet freely」を開始。中華圏を主なターゲットに、事業拡大を行う。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

Airbnb（エアビーアンドビー）が、アプリ上で個々の旅行者の好みに応じて滞在先を紹介するパーソナライズサービスやホストによるガイドブックサービスを開始。事業領域拡大への布石となることを示唆。

観光庁と厚労省は具体的な制度設計を提示。管理者規制では、マンションなどで管理会社（または管理人など）を民泊管理者として登録。名簿作成や注意事項の説明を。規制下にある宿泊施設の規制見直しも盛り込み。

エボラブルアジアは、民泊の運営企業を対象に、同社が取り扱う国内航空券、JR、高速バスを提供する新規サービスを開始する。

民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

ジェイピーモバイルが2016年4月15日より、物件運用者や投資家向けの民泊データ分析サービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始。海外企業と連携し、国内物件の料金や収益率などを分析、レポート提供も。

Airbnbが発表した2016年ゴールデンウィーク（4月29日～5月8日）の予約ランキングで、国内予約数が5.4倍に急伸。地域別では1位大阪、2位東京、3位京都に。

アジア8か国を対象にした調査で、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが判明。日本政策投資銀行（DBJ）調べ。

【海外コラム】 2016年は世界の宿泊産業にとってどのような年になるのか。競合する企業企業の統合や新規企業の参入、既存企業のビジネス拡大など複数の観点から、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

新経済連盟は訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的策として、ホームシェア、ライドシェアなどシェアリングエコノミーの推進を提言。横田基地の民間共用も。

オックスコンサルティングが民泊情報サイト「MINPAKU.Biz」を正式公開。国内外の関連ニュースや調査レポート、ホスト向けセミナーなどを提供。

電通観光ユニット会OTA分科会の「オンライントラベル最新動向セミナー」で、民泊の議論。「本当に売れているのか」の問題提起から実態の検証、地方で活かす方策も。

Airbnbは2016年4月2日から、キューバでの宿泊提供を開始。2015年に米国のみで開始したサービスが、全世界で利用可能に。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。