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Airbnbは同社が展開する出張プログラムでの訪問都市トップ10を発表した。それによると、1位はサンフランシスコとなり、以下ロンドン、ニューヨーク、パリ、ロサンゼルスと続き、東京も10位に入った。

観光庁と厚労省は、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認。いよいよAirbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。

Airbnb（エアビーアンドビー）が発表した、中国の旧正月「春節」期間の旅行先人気ランキングで、1位は日本、2位は韓国に。都市別トップ10内に日本の4都市がランクイン。

ユニークベニューの仲介サイト「スペースマーケット」が民泊事業に参入。儒る愛のサービスの延長で、宿泊を伴う施設レンタルの位置づけ。登録済みの施設のほか、宿泊ができる新たな施設も掲載していく。

アパート経営者向けにシステム開発をおこなうインベスターズクラウド社は、このほどQrio社と技術提携を実施。不動産事業者や民泊サービス向けの展開を目指す。

Airbnbがユーザーのウィッシュリスト（お気に入り）から、人気の高い物件と地域のランキングを発表。豪華な客室よりもユニークでコンパクトな部屋を好む傾向。人気1位はツリーハウスに。

ソフトウェア開発を手掛けるgrip（グリップ）は2016年1月15日より、民泊物件に特化した清掃管理サービス「おそうじグリポン」を開始。部屋ごとに清掃マニュアルを作成、アプリを通じて清掃業者の作業管理を行う。

観光庁と厚労省が行ってきている民泊サービスのルール作りの第4回目「民泊サービスのあり方に関する検討会」。規制改革会議は民泊サービスへの見解を発表。今後の議論での論点整理と検討の方向性も。

Airbnbは2016年に訪れるべき16の地域の1位に大阪市中央区を選出。Airbnb利用者の滞在実績で、伸び率の高い地域から選んだもの。同地区は前年比7000％増で、2位に圧倒的差をつけたという。

民泊に関する意識調査で、「民泊を利用したことがある」人は全体の7％、認知率は約6割。賛否はほぼ同率で分かれることも明らかになった。パイプドビッツ調べ。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

Airbnbは受験シーズンに向け、遠隔地からの受験生向けにキャンペーンを実施。「Airbnbでホーム受験しよう！」と呼びかけ、自宅のような環境を提供できるホームシェアリングをアピールしている。

民泊のルール作りの議論を行う会合の第3回をレポート。内閣官房IT総合戦略室、民泊のネット仲介を行う百戦錬磨、日本旅行業協会（JATA）がそれぞれの立場から民泊へのルールづくりへの要望を説明した。

Airbnbの大みそか宿泊予約数ランキングで、1位は「ニューヨーク」、7位が「東京」。対前年比では「博多」が圧倒的1位に。

福岡市は、とまれるが運営する民泊予約サイト「とまりーな」を通じたイベント民泊を試験的に導入。人気グループ「嵐」や「EXILE」のライブツアーに合わせ、宿泊施設不足解消目的で合法的に実施。

「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーは、スマートフォンを使ってドア開閉を行う"スマートロック機能"を使った物件内覧サービスを開始。キュリオ（Qrio）社と共同の実証実験。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

政府は民泊でネット仲介企業に法規制をすることを決定。そんな中、開催されたAirbnb社や宿泊事業者団体が議論した「民泊のあり方」検討会をレポート。

2015年11月19日、政府の規制改革会議で、外国人の民泊（ホームシェア）事業の経済効果が「合計10兆円台」と示された。IT活用による日本経済発展を目指す経済団体・新経済連盟（新経連）が試算したもの。

百戦錬磨とその子会社「とまれる」が、沖縄県北部・今帰仁村観光協会と民泊事業推進で業務提携。大人向けの体験民泊サイト「とまりーな」を通じた展開を加速。