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Airbnbは2016年4月2日から、キューバでの宿泊提供を開始。2015年に米国のみで開始したサービスが、全世界で利用可能に。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。

なゆたネットが運営する「ピナイ家政婦サービス」が2016年3月20日より、民泊事業者に向け、フィリピン人家政婦による清掃派遣事業を本格化。英語力と優れた清掃スキルを生かす。

民泊のオーナーに代わり、業務を完全代行するサービスが誕生。不動産管理のインベスターズクラウドが、施設のリノベーションから許認可申請支援、民泊サービス中の各種対応や清掃なども行なう。

民泊のAirbnb Japan日本代表の田邉泰之氏が新たな施策を発表。近隣住民の苦情窓口や税徴収代行など。内閣府規制改革会議の「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションで。

大阪を拠点とする第2種旅行業者トライシードは、2016年3月8日、訪日外国人向けの民泊サービスサイト「a-StaY」を公開。3月下旬の本格運用に向け、サービス紹介や物件の事前登録機能を公開へ。

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が、民泊サービスと、1月に発生した軽井沢の貸し切りバス事故に関する見解を発表。民泊については、旅館業法と旅行業法の適用を強く求めていく方針。

スペースエージェントは2016年3月下旬から、民泊事業者向けに民泊（転貸）可能物件を紹介するサイト「民泊物件.com」を運用開始。不動産会社や家主がもつ民泊可能な物件情報を集約し、民泊事業主に提供。

政府は2016年3月2日、第20回国家戦略特別区域諮問会議を開催。観光客を含めた外国人の受け入れに関する規制改革案として、過疎地域での自家用自動車の活用や留学生の国内就労推進など。

Airbnbは花見シーズンの利用傾向を発表。期間中、日本と韓国、台湾を訪れる利用者数は、前年の4倍となる約70万人の見込み。「地元の人みたいにお花見を楽しんでみたい」が選ぶ理由。

観光庁は、民泊の仲介業者が旅行業登録が必要であることを整理・確認。オンライン旅行会社（OTA）などの例外も想定し、「OTAガイドライン」を求めていく。旅行業者には、新たな責任の可能性も。

民泊運営者に代わって、対面で宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備などをこなう実店舗が、新宿、京都、博多にオープン。休憩所も用意し、一時荷物預かりや観光案内も実施。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

電通が3月18日、第2回オンライントラベル最新動向セミナーを開催。OTAと宿泊施設の代表による「ビジネスの課題」の議論や、シェアリングエコノミーの活用をテーマにしたセッションも。

インターコンチネンタル ホテルズグループ（IHG）は、米国内で、オンライン配車サービスのウーバーと提携した利用客へのサービス提供を開始した。

民泊運用支援をおこなうITアカウンティング社は2016年3月から、民泊施設のホスト向けタブレットツール「エアレット（Airlet）」を無償で配布。チェックイン・アウト管理や施設利用ルールの徹底通知機能などを提供。

Airbnbは、新たにフィンセント・ファン・ゴッホの部屋をシカゴのリスティングに加えた。シカゴ美術館で「ファン・ゴッホの寝室」の3バーションが北米で初めて一挙公開されることを記念して造られた。

百戦錬磨と民泊仲介の「とまれる」が、沖縄県での民泊事業を拡大。名護市・久志地域交流推進協議会とも連携。バイクシェアのサイクルツーリズムも推進する。

厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。

民泊に関する規制やルールづくりは、日本のみならず世界各国共通の問題。「民泊サービスのあり方に関する検討会」関連資料をもとに、主要都市/国の現状を探ってみた。