民泊の意識調査、賛否はほぼ同率、「どちらともいえない」が過半数超 ―パイプドビッツ調査

情報資産管理システム事業を行うパイプドビッツがこのほど実施した「民泊」に関する意識調査で、「民泊を利用したことがある」人は全体の7%となった。また、約6割が「民泊」について認知しているがことがわかった。※認知率は、民泊を「知っていて、利用したこともある」(7.0%)、「知っている」(28.9%)、「どちらかというと知っている」(25.1%)の合計。

一方、民泊について「知らない」(17.7%)、「どちらかというと知らない」(11.6%)とする回答は合計で約3割。さらに「どちらともいえない」(9.6%)との回答も約1割を占める結果となっている。「民泊」の認知状況は以下の通り。

パイプドビッツ:発表資料より

また、「民泊についてどう思うか」という設問では、過半数以上の53.2%が「どちらともいえない」と回答。

「反対」(8.7%)と「どちらかというと反対」(14.7%)の合計は22.5%、「賛成」(5.6%)と「どちらかというと賛成」(17.8%)の合計は23.4%となり、賛否はほぼ同じ割合となっている。

パイプドビッツ:発表資料より

なお、民泊導入によるメリットでは、「空き家・空き部屋の活用」(40.2%)が最多となり、次いで「宿泊施設不足の解消」(33.6%)、「貸す人(ホスト)の収入増」(24.2%)が上位3項目となった。ほかには、「借りる人(ゲスト)の負担減」(22.5%)といった利用者側のメリット、「観光客の増加による活性化」(16.7%)といった経済効果、「グレーゾーンの合法化」(10.0%)といった法制度上のメリットなどが上位になったという。

この調査は、同社が運営する政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」で実施したもの。調査期間は2015年12月4日から7日。全国の20歳以上の男女2211名の回答をもとに分析された。

調査結果の詳細は以下まで。


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