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町単位の観光協会が独自運営する宿泊予約サイトがオープン。栃木県・那須町観光協会が7月4日から開始。地域の強みを生かし、地域発信型の誘客を図る。

エボラブルアジアが訪日外国人向け「ゲノムメディカルツーリズム」事業を開始。遺伝情報を医療に生かす取り組み「ゲノム・パーソナル医療」をおこなうG-TAC社と提携して進めるもの。

旅行先で現地ファッションを楽しむレンタルサービスが登場。「現地だから着られる服に挑戦したい」など新しい旅の楽しみ方や「ドレスコードが分からない」など、旅行中の服装の悩みも解決。

マイナビが国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」をオープン。国内の宿泊施設のほか、全国120路線以上の高速バス、レンタカーや航空会社の予約も可能。宿泊施設周辺の観光スポット情報も掲載する。

日本ユニシスは訪日外国人旅行者向けサイト「Samurai Trip（サムライトリップ）」をオープン。観光素材や周遊ルートのほか、訪日前の潜在旅行客への働きかけも図る。

小田急電鉄と佐川急便が2016年6月14日、小田急線新宿駅西口に宅配カウンターを開設。手荷物の一時預かりや当日配送を試験運用。新宿特定エリアでは「2時間以内」の配送サービスも。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、「役務サービス」商材の取り扱いを決定。グルメやトラベル・レジャークーポンの販売も可能に。「インターネットで買えないものはない」世界の実現を目指す。

楽天がこのほど、愛媛・松山市で有機野菜の遠隔サービス事業をおこなうテレファーム社への出資を発表。農業分野での新サービス開発を推進へ。

リクルートライフスタイルのECサイト「ポンパレモール」がこの夏から、アリババグループ運営の中国最大の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」と連携。簡単な手続きで中国人向け商品販売が可能に。

人材サービスをおこなうヒト・コミュニケーションズが新会社「ジャパンリムジンサービス」を設立。海外富裕層をメインターゲットに、国内旅行計画のサポートや旅行中のアテンドを実施。

ポケットチェンジがこのほど、海外旅行で余った外国紙幣や硬貨の両替相当金額を電子マネーやクーポンなどに変換できる専用端末を開発。第一弾として羽田空港に導入。

音楽事業などを手掛けるエイベックスグループが、旅行会社「エイベックス・トラベル・クリエイティブ（ATR）」を設立。エンターテインメントに付随する観光旅行事業に参入。

スキー場の運営やコンサルティングを行なう日本スキー場開発は、第2種旅行業を登録。称号を「NSDトラベル」とし、異業種コンテンツとのコラボツアーで都心からリゾートへ送客をはかる。

家や事業所の空きスペースを荷物置き場として貸し出す新たな共有ビジネス。所有自転車のレンタルもあわせたマッチングプラットフォームがスタート。

欧州大手LCCのライアンエアーが2016年10月より、格安宿泊予約サービス「ライアンエアー・ルーム」サービスを開始する。ホームスティからハイクラスの別荘まで、幅広いメニューを用意。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

長野県の国際スキーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」が2016-17冬季シーズンから、共通自動改札システムを導入。1つのパスで11のスキー場をスムーズに行き来可能に。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。