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大日本印刷は地域情報ポータルサイトと資本業務提携契約を締結。地域通貨ポイントとポータルサイトを活用し、地域創生事業に本格参入。

経費管理支援サービスを行うコンカー（Concur）が、新サービスを提供開始。クラウド型名刺管理「Sansan」やヴァル研究所「駅すぱあと」と連携で業務効率化を実現。

旅行サイト「じゃらんnet」で国内でサービス開始するApple Payに対応する。iPhone7に搭載された支払い方法で、予約者がiPhoneアプリケーションで宿泊施設を予約する際、 支払い選択の画面で Apple Payでの決済が可能なる。

ビースポーク社が、外国人旅行者の要望に人工知能が英語で応えるチャット コンシェルジュサービス「Bebot」を提供開始。先着10社向けキャンペーンも展開。

電通が日本の伝統芸能である「能」を先端技術と組み合わせて表現する「テク能プロジェクト」を開始。「能」の上演機会を広げ、国内外に広くその魅力を伝える取り組み。

ジェットスター・ジャパンがauの決済サービス「auかんたん決済」と連携開始。スマホひとつで航空券の予約から購入、空港でのチェックインが可能に。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

シンガポールの高級ホテル「グッドウッドパークホテル・シンガポール」が客室設置型携帯端末を使った新サービスを開始。一部の国への国際電話料金無料化など。

キャンセル（Cansell）社が宿泊予約の権利を売買できるサービスを開始。予約をキャンセルする代わりに出品後、売買成立で取消手数料を節約できる。

グローバルネット・ニュージランド社がワーキングホリデー制度を活用した人材紹介事業を開始。英語を母国語とする外国人を日本の観光施設に紹介する。

リクルートライフスタイルのじゃらんリサーチセンターは、観光をきっかけに地方に定住するモデル構築を推進。まずは日光市と共同で1泊2日の定住イベントからスタート。

テレビ東京コミュニケーションズがインバウンド向け「スポーツ観戦×地域観光」テーマの取り組みを開始。スポーツイベント事業のネクストベース、CSチャンネル運営のGAORAと共同で展開。

JTBが事業創出のため、スタートアップ企業に共同事業を募集。JTBグループのリソースも公開。

せとうちDMOが、せとうちホールディングス傘下のせとうちクルーズが予定する新規クルーズ事業への支援を決定。2017年9月から宿泊型の周遊クルーズ実施へ。

京都駅前の京都タワーが個人からのライトアップの予約受付を開始する。2016年9月1日より予約開始。料金は30分間・1色の点灯で3万円から。

伝（つたう）社が、和食や日本の食文化を学べる外国人旅行者向けの体験事業を開始。土鍋での炊飯やてまり寿司づくりなど、ムスリム旅行者も安心して参加できる食材を使用。

静岡の製茶問屋・小柳津清一商店のカフェ「雅正庵（がしょうあん）」が、東京・原宿に期間限定でオープン。アソビシステムが運営する原宿観光案内所の併設施設「もしもしボックス」で展開。

世界最大規模の海外ECサイト「eBay（イーベイ）」が日本の伝統工芸品の製造・小売業差hを対象に、越境EC展開の支援をサポート。インバウンドきっかけにネットで継続購入促す。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

フォレスト社はこのほど、旅行会社向けのクラウド型・旅行手配進捗管理システム「アレグロ（Arreglo）」を販売開始。時系列での手配状況管理のほか、宿泊施設や交通機関などの仮押さえ管理も可能に。