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成田国際空港（NAA）の2013年度・連結決算は、2期連続の増収増益で、民営化後の最高値を更新した。2014年度は羽田国際線増枠の影響で減収減益となるものの、「限定的」と予想する。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」は、2014年4月に検索された海外航空券ランキングを発表した。1位はホノルル、2位はソウル、3位はグアムで、近場やリゾートの人気が継続。

ドイツの2014年1・2月の外国人旅行者宿泊数が前年比4.2％増の840万泊と好調な出だし。日本人旅客も1.6％増と前年を上回った。

労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した、2014年夏季ボーナスの妥結水準調査によると5.7％増の70万5792円となり、3年ぶりに増加。

バニラエア（JW）の2014年3月運航実績によると、国内線と国際線合わせた提供座席数は12万2968席、搭乗者数は9万7678人で、搭乗率は79.4％。

KNT-CTホールディングスの2014年3月の総取扱額は、前年比7.5％増の439億円で、前年を大きく上回った。海外旅行、国内旅行ともプラスとなったが、訪日旅行は前年の反動を受けマイナスに。

矢野経済研究所によると、国内ソーシャルギフト市場は2012年が22億円（発行金額ベース）、2013年度は45億円に倍増する見込み。若者中心にメッセージに添えた利用方法に。

国土交通省によると、2013年の日本の港湾へのクルーズ船の寄港回数は、前年比9.5％減の1001回と減少。外国船社の寄港が大幅に減少し、特に韓国船の運航中止などが大きく影響したという。

総務省の調査によると、平日のテレビの平均利用時間が16.4分減少し、インターネット平均利用時間は6.3分増加した。特にテレビは40代、50代の視聴時間が大きく減少。20代ではネットが逆転した。

関西国際空港の2013年度の航空旅客数は、前年比8％増の1812万人となり、2年連続で前年を上回った。国際線旅客では、外国人旅客は過去最高を記録したが、日本人旅客は4年ぶりに前年減となった。

帝国データバンク（TDB）によると、2013年度のホテル・旅館の倒産施設数は、前年比6.9％増の95件。東日本大震災の発生した2011年度から2年連続の減少となったほか、7年ぶりに100件を下回った。

2013年の日本のクルーズ人口は前年比9.9％増の23万8000人。外航クルーズ乗客数は14.8％増の13万8000人と大幅に増加し、いずれも過去最高を記録。国内クルーズも増加した。

総務省はサービス産業動向調査の結果から、サービス産業の年間売上高が2012年から2年連続で増加。旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」は2013年、四半期ごとの売上増加幅が拡大した。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

2014年3月の日本人出国者数は、前年比3.5％減の159万5000人となった（JNTO推計値）。1月からマイナス推移が続いている。

総務省の調査によると、スマートフォンの利用率は52.8％と、過半数に拡大。ソーシャルメディアの利用率は57.1％で、コミュニケーション手段もメールからソーシャルメディアに代わりつつある。

JTBの調査によると、スポーツの1か月あたりの平均費用は28,781円。となった。シニア男性ほど費用が高く、50代、60代は平均の2倍以上。東京五輪の観戦意向は約7割で、ボランティア参加の希望も。

ハワイの2月の日本人渡航者数は前年比0.5％増の11万9882人。ただし、1人1日あたりの消費額は4.6％減の286米ドル、平均日数は1.1％減の5.71日と減少し、総消費額は5.2％減の1億9570万米ドルとなった。

外務省の「ASEAN7か国における対日世論調査」で、ASEAN各国の「最も信頼できる国」で日本が1位に選出。経済技術以外にも、生活・文化に対する関心度が高いことも判明した。

文部科学省によると2011年の日本人の海外留学者数は、前年比1.0％減の5万7501人と減少。留学者数の1位・アメリカ、2位・中国で全体の65％強を占める。海外からの留学生も減少している。