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JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

野村総合研究所（NRI）は、家電量販店、クレジットカード、携帯電話など国内11業界における主要企業が2012年度に発行したポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額（最少発行額)は8.684億円に減少したと推計。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の日本人出国者数は、前年比4.4％減の119万人となった

博報堂ブランドデザインとテーマビジネス開発局は、「志」「形」「属」の三要素のうち、ブランディングに最も重要な"属"に注目した「"属"ブランド力調査」を実施、分析結果を発表した。

2013年度中の国際収支状況（速報）で、旅行は受取（インバウンド）が1兆5828億円に対し、支払（アウトバウンド）が2兆2187億円で、5458億円の赤字となった。ただし、前年度からは大きく改善した。

デルタ航空（DL）の2014年4月の輸送実績で、総輸送旅客数は6.5％増の1441万9159人。日本発着路線を含む太平洋路線は有償旅客マイル、有効座席マイルが増加したが、利用率は78.9％と低下した。

カンター・ジャパンの調査によると2014年1月～3月の日本での新規契約・機種変更したスマートフォンの57.6％がiPhone。前年同期の49.0％より8.6ポイント拡大。

成田国際空港（NAA）の2013年度・連結決算は、2期連続の増収増益で、民営化後の最高値を更新した。2014年度は羽田国際線増枠の影響で減収減益となるものの、「限定的」と予想する。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」は、2014年4月に検索された海外航空券ランキングを発表した。1位はホノルル、2位はソウル、3位はグアムで、近場やリゾートの人気が継続。

ドイツの2014年1・2月の外国人旅行者宿泊数が前年比4.2％増の840万泊と好調な出だし。日本人旅客も1.6％増と前年を上回った。

労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した、2014年夏季ボーナスの妥結水準調査によると5.7％増の70万5792円となり、3年ぶりに増加。

バニラエア（JW）の2014年3月運航実績によると、国内線と国際線合わせた提供座席数は12万2968席、搭乗者数は9万7678人で、搭乗率は79.4％。

KNT-CTホールディングスの2014年3月の総取扱額は、前年比7.5％増の439億円で、前年を大きく上回った。海外旅行、国内旅行ともプラスとなったが、訪日旅行は前年の反動を受けマイナスに。

矢野経済研究所によると、国内ソーシャルギフト市場は2012年が22億円（発行金額ベース）、2013年度は45億円に倍増する見込み。若者中心にメッセージに添えた利用方法に。

国土交通省によると、2013年の日本の港湾へのクルーズ船の寄港回数は、前年比9.5％減の1001回と減少。外国船社の寄港が大幅に減少し、特に韓国船の運航中止などが大きく影響したという。

総務省の調査によると、平日のテレビの平均利用時間が16.4分減少し、インターネット平均利用時間は6.3分増加した。特にテレビは40代、50代の視聴時間が大きく減少。20代ではネットが逆転した。

関西国際空港の2013年度の航空旅客数は、前年比8％増の1812万人となり、2年連続で前年を上回った。国際線旅客では、外国人旅客は過去最高を記録したが、日本人旅客は4年ぶりに前年減となった。

帝国データバンク（TDB）によると、2013年度のホテル・旅館の倒産施設数は、前年比6.9％増の95件。東日本大震災の発生した2011年度から2年連続の減少となったほか、7年ぶりに100件を下回った。

2013年の日本のクルーズ人口は前年比9.9％増の23万8000人。外航クルーズ乗客数は14.8％増の13万8000人と大幅に増加し、いずれも過去最高を記録。国内クルーズも増加した。

総務省はサービス産業動向調査の結果から、サービス産業の年間売上高が2012年から2年連続で増加。旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」は2013年、四半期ごとの売上増加幅が拡大した。