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ナビタイムジャパンは訪日客向け英語版ナビアプリに、無料Wi-Fiスポットの検索機能を追加した。オフラインでの検索が可能で、詳細情報のほか、現在地からの距離と方向をARモード表示する。

中国人のソーシャルメディアに対する意識は、好ましく捉える人が7割超。気分転換の影響を評価している一方で、ニュースや情報収集目的の利用も多く、実用的な面も。

2014年1月の訪日外客数は前年比41.2％増の94万4000人（日本政府観光局：JNTO推計値）。単月として過去2番目の好結果となった。1月30日から始まった旧正月休暇の変動が追い風に。

京浜急行は2014年3月からの羽田国際線増便にあわせ、公衆無線LANサービスを拡大。新たに2事業者を追加し、全駅と全列車内で使用可能とする。訪日客向けには無料サービスも開始する。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

日本政策金融公庫総合研究所の外国人観光客の受け入れに関するアンケートで、外国人観光客が「よくいる（4.6％）」「たまにいる（47.8％）」と認識している企業が約半数に。一方、消極的な企業も多く課題は「外国語対応」。

昭文社は訪日外国人客向けアプリ「MAPPLE-LINK」で、ぐるなびクーポンや通訳・翻訳サービスとの連携を開始。観光ガイドコンテンツの有料配信も始めたほか、自治体や企業向けのタイアップ掲載も行なう。

ホテル日航熊本は、イスラム教徒（ムスリム）の生活規範に対応するサービス態勢を整備した。県内ホテルとしては初めてのこと。2014年2月1日からサービスを提供。

Googleが発表した観光スポットのストリートビューランキングで、アジア圏では富士山が1位。トップ10以内に軍艦島や大阪城など日本の観光地が4か所ランクインし、アジアでの日本人気が顕著な結果に。

日本政策金融公庫総合研究所の調査で、自社サイト開設、WiFi環境の整備をしている企業の訪日客の利用割合が高いことが分かった。企業業績も訪日客の利用割合が高い企業の方が良い結果に。

メディアシークと日本郵船は2014年2月1日から、QRコードを利用し、郵便ポストでのスマートフォン向け地域情報サービスを開始。京都府舞鶴市の協力を得て、市内190か所の郵便ポストで。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

JTBは海外患者の医療コーディネート担当部門で、海外のがん患者の受入れを強化。粒子線がん治療患者支援センターと提携し、国の成長戦略である「国際医療交流」と歩調を合わせた取り組みを行なう。

大阪商工会議所の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。中国客の回復とイスラム圏からの観光客増加の傾向が表れている。

ミャンマー国民に対する短期滞在数次ビザの発給が、2014年1月15日に開始となった。滞在期間は15日で、有効期間は最大3年。2012年のミャンマー人訪日客数は35.6％増の6924人だった。

楽天トラベルの2013年の訪日外国人の予約取扱高が大幅に伸長。10月には124.6％増、11月には127.2％増と2倍以上の伸び率に。台湾、タイは2倍以上など東南アジアの伸びが顕著。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。