上場企業が民泊事業から撤退、支援会社の旅館業法違反の捜査で「法令整備まで一定の時間を要する」

オフィス用品などを扱うピクセルカンパニーズは2016年6月6日に開催した取締役会で、子会社のハイブリッド・ファシリティーズが民泊関連事業から撤退することを決議した。同社は民泊事業にあたって「法令順守」をコンセプトとしていたが、支援していた民泊運営事業者による旅館業法違反の被疑事件が発生。捜査の一環として警視庁がハイブリッド社への捜索・差し押さえを執行した。

ピクセルカンパニーズはこの事態を重く受け止め、「多くの自治体で条例が整備されていない状況であり、法令整備までには一定の時間を要する」として事業継続が困難であると判断。引き続き捜査当局に協力するともに、民泊関連事業からは撤退することを決議した。

ハイブリッド社が民泊関連事業への参入を正式発表したのは、2016年2月のこと。東京・大田区での国家戦略特区法を受け、適正に認定を受けた物件での民泊運用のほか、投資ファンド、不動産ファンド、クラウドファンディングなどと連携をしたリノベーション提案などを計画。将来的には民泊運営事業者への管理業務受託やコールセンターを活用した取り組みなども見込むものとして、その後民泊運営者支援のテスト運用を実施していた。

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