国土交通省はこのほど、市街化調整区域にある古民家など既存建築物について、観光振興や集落維持を目的とする用途変更に柔軟に対応する方針を発表した。開発許可制度の一部改正をおこない、地方自治法（第245条の4）にもとづき地方公共団体に技術的助言を発出するもの。
具体的には、空家となった古民家や住宅を飲食店や宿泊施設に用途変更し、地域資源として周辺の自然環境・農林漁業の営みを観光振興に活用できるようにする。また、既存集落を賃貸住宅やグループホームなどに用途変更して運用し、コミュニティ活性化や生活水準維持につなげることを可能とする。
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