AI活用「チャットボット」の過失責任は誰が負う?「メーカー側」との意見が約5割に

ジャストシステムはこのほど、人工知能(AI)とロボットに関する調査結果を発表した。人工知能を用いた各種サービスの認知度などを調べたもの。

それによると、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」については、「利用したことがある」人は全体の8.7%。属性別内訳は、10代では20.0%、20代では16.5%が経験済みで、他の世代がいずれも1割未満。30代以上では「知らない」「よくわからない」の合計が5割以上を占める結果となった。

「チャットボット」の認知度は以下のとおり。

ジャストシステム:報道資料より

さらに調査では、グーグルの「Google Home」やアマゾンの「Amazon Echo」といったスマートスピーカー(人間の音声操作によって、回答したり必要な処理を実施してくれるスピーカー)についても質問。認知していない(「知らない」「よくわからない」の合計)人が57.4%で、実際に購入を検討している人は8.0%にとどまった。

スマートスピーカーの認知度は以下のとおり。

ジャストシステム:報道資料より

なお、AIを利用して生じた過失の責任については「メーカー側が過失を負うべき」との回答が48.5%、「利用者が負うべき」との回答が32.4%(「過失責任があると思う」と「どちらかというと過失責任があると思う」の合計)。また、AIに治する法規制の必要性については、21.7%が「すぐに法律による規制が必要」、52.2%が「法律による規制を具体的に検討し始めるべき」と回答。全体の7割以上が法規制の必要性を感じていることが判明した。

この調査は、同社のネットリサーチサービス「Fastask」を使って月次定点調査として実施しているもの。今回の調査の期間は2017年7月28日から31日まで。対象は15歳から69歳までの男女1100名。

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