国交省が実施した「貸切バス」の覆面調査、3割がシートベルト装着で安全取組み足りず、法令違反の1業者に行政処分

国土交通省は、今年8月から10月にかけて行われた貸切バス事業者(一部高速乗合バスを含む)に対する覆面添乗調査の結果を発表した。これは、輸送の安全確保状況の確認を効果的に行うため、民間の調査員が一般の利用者として実際に運行する貸切バスに乗車し、現場でしかわからない事業者による安全確保に向けた取組状況や法令遵守の状況を確認するもの。

それによると、休憩時間の確保、交替運転者の配置などについては、すべての事業者において適切に実施されていたが、シートベルトの装着案内や利用者のシートベルトの装着状況の確認などについては、３割の事業者で安全確保の取組みが不十分な運行が確認された。

法令違反のおそれのある1事業者に対しては監査を実施。監査の結果、法令違反が確認されたため、現在行政処分に向けた手続を行っている。

同省では今後もスキーバスや観光バスを中心に覆面添乗調査を継続的に実施していく。