民泊の業界団体設立へ、エアビーら民泊仲介6社トップが準備会合、観光庁も冒頭であいさつ

2018年6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を前に、業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」(仮称)設立に向けた、準備会合が開催された。

民泊の宿泊施設としての安全性や利用者の安心を担保した運用や、質の向上を促す業界内の適正化を図ることを目指し、百戦錬磨の代表取締役社長・上山康博氏が観光庁に業界団体の設立に向けた協力を要請。初会合には百戦錬磨のほか、エアービーアンドビー(Airbnb)やホームアウェイ、途家(トゥージア)、自在客(ジザイケ)、楽天LIFULL STAYなど、日本と米国、中国の民泊仲介大手6社の日本法人代表が集まった。

この会合は国交省で行われ、冒頭の挨拶では観光庁審議官の祓川直也氏が、業界団体の設立は自主的なものと前置きしながらも、「利用客と施設との接点を作る民泊仲介事業者は、民泊事業で一番大切な役割を担う。それぞれの考え方はあると思うが、利用客から見れば同じ業態。多くの方々に親しまれ、どういう利用をされても『民泊っていいね』と思われるような運用をしてほしい」と挨拶した。

初会合では、業界団体設立の基本的な方向性について議論が行なわれた。参加した仲介業者は以下の通り。

住宅宿泊仲介業者適正化協会(仮称)設立に向けた準備会合 

仲介業者出席者

  • 百戦錬磨 代表取締役社長 上山康博氏
  • 楽天LIFULL STAY 代表取締役 太田宗克氏
  • Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之氏
  • HomeAway 日本支社長 木村奈津子氏
  • 日本途家 代表取締役 鈴木智子氏
  • 自在客 CEO ジャック・ツィシェ・チャン氏
業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」(仮称)設立への初会合の様子。国交省で行われた。

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