WIT JAPAN 2018が開幕、初日は「日本の民泊」や「インスタグラム」の話題、起業家コンテスト3社が最終審査へ

今年で7回目を迎えるオンライン旅行業界の国際会議イベント「WIT(Web In Travel)JAPAN & NORTH ASIA 2018」が28日に開幕した。今回のテーマは「Better Travel」。今年もOTA、民泊を含めたホスピタリティー業界、航空会社、タビナカ体験、DMOまで幅広い関係者が集まり、2日間にわたってデジタル旅行の「今」と「未来」を議論する。

初日には、今年6月15日から施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)を受けて、日本の民泊事情に関するセッションも行われた。ベンチャーリパブリックCOOの柴田健一氏が登壇し、新法によって日本のホストは激減したが「今は混乱状況だが、長期的に見れば潜在性が高いマーケット」との見方を示した。また、2017年の試算では、日本での外国人の民泊利用は訪日外国人全体の16%に対し、日本人の利用は0.3%にとどまっているが、「新法によって安心感が増すことで、長期的には日本人の利用も増えていくのではないか」と話した。

また、民泊向けソリューションを提供しているSQUEEZE CEOの館林真一氏は、「新法のインパクトは大きい」とコメント。同社としては新法と旅館業法の両方をうまく活用していくとし、「今後は新しいコンセプトのプロパティー(宿泊施設)が増えていくのではないか」との見通しを示した。

民泊のセッション:(左から)WIT創設者のSiew Hoon Yeoh氏、SQUEEZE 館林氏、ベンチャーリパブリック柴田氏

このほか、フェイスブック・ジャパン執行役員の鈴木大海氏も登壇し、旅行と親和性が高いとされるインスタグラムの利用状況を説明。現在、1日の投稿数は8000万に拡大しており、特に日本ではミレニアム世代を中心にブームになっているとした。そのなかでも動画の投稿も増加。それに伴って、2017年第1、2四半期の動画視聴者数も前年比2.2倍になっていることを紹介し、「動画が以前よりも増してパワフルになっている」と強調した。また、今年6月20日に発表した縦型動画サービス「IGTV」についても触れ、よりスマートフォンと動画視聴との親和性を高めたことを説明した。

フェイスブック・ジャパン鈴木氏

恒例のスタートピッチ、最終審査に3社、現地のプロカメラマンとのマッチングで上質な記念撮影も

初日のイベントでは恒例のスタートアップのコンペティション「スタートアップピッチ」も実施。今年は9か国から22社の応募があり、そのうちセミファイナルに残った9社がプレゼンテーションを実施。9人の審査員による審査の結果、3社が29日のメインカンファレンスで行われる最終審査に進んだ。

最終審査に進んだ3社は以下の通り。

  • Airbuy:OTA、空港、航空会社などに免税品販売プラットフォームを提供する。データに基づいたパーソナライゼーション、マルチタッチポイントによるデジタルショッピングを構築している。

  • Shoot My Travel:現地のプロのカメラマンに旅の様子を撮影してもらうタビナカ体験を提供。すでに80か国以上で事業展開しており、登録カメラマン数は1000人を超える。

  • Travelsify:ホテル予約をパーソナライズするためのDNAコンテンツ・プラットフォーム。ホテルに対する認識の文化的な違いを反映し、より正確で信頼できるデータを作成している。すでにアコーホテルが同社のDNAデータを採用している。

Travelsifyのプレゼンテーション

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