日本人の有給休暇取得率が50%台に、世界では最低レベルの調査結果も、ワーストは「宿泊・飲食サービス業」

厚生労働省によると、2017年の年次有給休暇の取得率が1.7ポイント増の51.1%だった。1年間の有給休暇の付与日数は18.2日(前年18.2日)で、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)となっている。

この数字は、「平成30年・就労条件総合調査」の一環としてとりまとめたもの。対象は、常用労働者が30名以上の国内民間企業で、有効回答数は3697社。

業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の取得率は32.5%で、調査対象となった16業種のうちで最低。年間の有給休暇日数は16.1日、1人平均取得日数は5.2日だった。続いて卸売業・小売業(35.8%)、生活関連サービス業・娯楽業(36.5%)、建設業(38.5%)が低い結果となった。

一方、取得率がもっとも高い業種は電機・ガス・熱供給・水道業(72.9%)。次いで、複合サービス業(64.7%)、鉱業・採石業・砂利採取業(62.9%)。

なお、エクスペディアが先ごろまとめた「世界19か国の休暇取得状況」によると、2018年は日本とタイの休暇取得日数が「年間10日」で最低に。未消化の有給休暇日数は、日本が「10日間」で最低だった。

また、休暇取得日数がもっとも多い国はブラジル、フランス、ドイツ、スペインの「30日」。米国では過去5年間のうち休暇日数が最低となり、28%が1年以上取得していない結果に。レポートではその理由として、長期旅行のために休暇を貯めておく人が多いと述べている。

「未消化」の有給休暇日数:エクスペディア資料より

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