ANAら13社が「地域創生インバウンド協議会」を発足、自治体の観光客誘致を支援、エクスペディア・ナビタイム・スノーピークなど参画

ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リースを発起人に2018年10月30日、インバウンド関連企業13社が「地域創生インバウンド協議会」を設立した。日本各地の訪日誘客事業に先駆的な取り組みを提供し、地域創生を目指す組織で、設立メンバーにはシンクタンクからメディア、旅行会社、ホテル、建設会社など幅広い企業が名を連ねた。参加企業は、今後も参加者を増やす方針だ。

協議会では、参加企業が地方自治体と連携し、調査・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスで、一貫性のあるソリューションを提供。単独の企業では困難なトータルでのサービスを実現する。

具体的には、滞在型施設の整備や観光資源・移動手段の開発や、そのための資金調達、旅行商品販売による誘客などの事業をサポート。さらに、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなど専門分野の調査・分析・研究を深めることで、付加価値の高いサービス開発を目指す。将来的には官公庁や大学など産官学を交え、先駆的な観光地開発の提言を行なう方針だ。

協議会役職者や参加企業は以下の通り。

発表資料より

協議会役職者(予定)

  • 会長:ANA総合研究所 取締役副社長 稲岡研士氏
  • 副会長兼幹事:三井住友ファイナンス&リース 常務執行役員 西河哲也氏
  • 副会長:鹿島建設 執行役員 開発事業本部副本部長 塚口孝彦氏
  • 副会長兼デジタルマーケティング部会長 共同通信デジタル 代表取締役専務 伊地知晋一氏
  • 副会長 BS-TBS 代表取締役社長 相子宏之氏
  • ラグジュアリー部会長 矢野総合懸鼓湯所 代表取締役社長 水越孝氏
  • ファイナンス部会長 三井住友ファイナンス&リース 事業開発部長 那波剛氏

参加企業(予定)

(企業名/主な機能)

  • ANA総合研究所/プランニング・リサーチ
  • 三井住友ファイナンス&リース/金融アレンジ(資金調達など)
  • 鹿島建設/羽田空港跡地でのマーケティング
  • 共同通信デジタル/海外向け情報発信
  • BS/TBS/国内向け情報発信と映像制作
  • エクスペディアホールディングス/海外向けB2C販売ノウハウ
  • ENGAWA/在留・訪日外国人向けプロモーション
  • スノーピーク/アクティビティプログラム開発
  • 全日空(ANA)/航空マーケティング
  • ナビタイムジャパン/外国人用ナビゲーションアプリ開発・提供
  • 藤田観光/宿泊施設運営ノウハウ
  • ミキ・ツーリスト/海外B2B販路拡大
  • 矢野経済研究所/訪日旅客動向調査及び富裕層マーケティング


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