イベントなどで「臨時免税店」設置を可能に、新制度創設でインバウンド消費拡大へ、与党が2019年度税制改正大綱で

与党が2018年12月14日に発表した「2019年与党税制改正大綱」で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として「臨時免税店」制度の創設をおこなうことが盛り込まれた。

臨時免税店制度とは、すでに許可を得ている事業者に対し、7か月以内の臨時免税店設置を可能とするもの。地域のイベントやなどに出店する場合、あらかじめ承認を受けている事業者は煩雑な手続きなしで免税販売ができるようになる。

制度開始時期は2019年7月1日を予定。ラグビーW杯2019年や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などを視野に特産品などの販売拡大を通じ、外国人旅行消費額の一層の拡大に期待する。

観光庁:発表資料より

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