東京商工会議所、観光振興で意見書提出、「世界一の観光都市」目指す取り組みなど

東京商工会議所は先ごろ、副会頭の佐々木隆氏(JTB相談役)が委員長を務める観光委員会が取りまとめた意見書「東京の観光振興策に関する意見」を、東京都など関係各所に提出した。意見内容の実現に向け、働きかけを行なっていく。

意見書は、東京が2020年とそれ以降も世界の旅行者に選ばれる都市になるために取り組むべき事項を、地域の会員企業の声を踏まえて取りまとめた。特に、ナイトライフ(夜間の消費)の活性化など消費拡大に向けた体験・交流型の推進や、集客を消費に繋げる面的な取り組みの支援、旅オーバーツーリズム対応を含む旅行者と地域との共存共栄の取り組みに関する意見を重点的に盛り込んだ。

また、消費活性化やデータ活用などの効果が期待できるキャッシュレス化については、中小の小売業者には決済手数料や端末導入負担などに加え、決済事業者の乱立で中小の小売業者導入を判断しにくい状況であると指摘。東京都に、都内事業者の課題解決に向けて多種多様な決済環境への対応支援を求めた。

このほか、観光危機管理体制の強化では、自然災害やテロ等の発生を想定した多言語での情報提供の徹底とともに、外国人旅行者を想定した避難誘導体制の早期確立を主張。また、観光産業の持続的発展に向けた人材確保・育成では、今年4月に創設された在留資格「特定技能」にも触れ、中小企業と外国人材のマッチングや各種支援制度の充実と環境整備を要望した。意見書の詳細は、下記のリンクページへ。

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