「イベント民泊」ガイドライン改訂、東京オリンピックに向けて「イベントホームステイ」に変更、自宅での交流創出も許可要件に追加

観光庁と厚生労働省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するため、「イベント民泊」のガイドラインを改訂した。「イベント民泊」とは、イベントの開催時に、自治体の要請により自宅を提供するものなど一定の要件を満たす場合に、旅館業法に基づく営業許可なくても、宿泊サービスを提供することを可能とするもの。

改訂では、イベント民泊の趣旨をより明確にするため、通称を「イベント民泊」から「イベントホームステイ(イベント民泊)」に変更。また、「宿泊施設の不足が見込まれる」場合のほか、「ホームステイでの宿泊体験を通して、地域の人々と旅行者の交流を創出する」ことを目的としてイベント民泊を実施できるよう要件を変更した。

地域の人々と旅行者との交流創出については、イベントの主催者、ボランティアスタッフなどの関係者に限らず、参加者、観戦者をはじめイベントの開催をきっかけに地域に来訪する方と地域住民との交流を想定。また、必ずしも訪日旅行者に限らない。自宅提供者の自宅に旅行者が宿泊すること自体を交流と位置づけるが、宿泊の他に食事会の開催のような特別な企画を実施することまでは求めない。

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