観光庁、宿泊施設にアドバイザー派遣、事業継続や新ビジネスモデル構築支援で公募開始

観光庁は2020年6月30日から、「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の公募を開始した。新型コロナウイルスで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、「新しい生活様式」に対応しつつ、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。公募期間は7月30日まで。

アドバイザーには事業継続や感染拡大防止の取り組み、新ビジネスモデル構築といった様々な分野のスペシャリストをそろえ、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の助言などを行う。具体的に、事業継続のためのコンサルティング、旅館の食事デリバリーのメニュー開発、地域との連携による泊食分離といった取り組みを想定している。

支援の対象は、宿泊施設単独の取り組みが1申請あたり上限1000万円で15件程度、宿泊施設が地域事業者と共同で実施する取り組みが1申請あたり上限1500万円で5件程度。支援経費は選定件数によって変更になることもあるという。

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