観光庁、交通事業者のインバウンド対応を取りまとめ、多言語化やWi-Fi整備が着実に進行

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめた。国際観光振興法では、公共交通事業者は、外国人観光旅客の利便を増進するために必要な措置の実施に努めることが定められ、外国人観光旅客の利用が多い指定区間については、実施計画の作成と計画に基づく措置の実施が義務付けられている。

外国人観光旅客利便増進措置の具体的な内容については、外国人観光旅客のニーズ等を踏まえて、多言語化、Wi-Fi、洋式トイレ、クレジット券売機、ICカード、荷物置き場、インターネット予約の7項目の整備が求められている。

観光庁は、343の公共交通事業者から提出された2020年度の実施計画(昨年度計画のフォローアップ含む)を精査したところ、外国人旅行者の利用が特に多い主要7国際空港へのアクセス路線、新幹線、主要都市の路線、主要観光地へのアクセス路線を中心に、外国人観光旅客利便増進措置ガイドラインに則った対応が着実に進んでおり、計画を前倒しての整備や環境整備に向けた取り組みも確認した。

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