国連世界観光機関、クルーズ船の運航再開へ国際海事機関と共同声明、地域経済にとっての重要性を指摘

国連の専門機関である世界観光機関(UNWTO)と国際海事機関(IMO)は、世界経済におけるクルーズ旅行の重要性を訴える共同声明を出した。両機関は、クルーズ業界では120万人の雇用を生み、毎年1500億ドルの経済効果を上げていると指摘。特に、小さな島国にとっては極めて重要な産業で、社会経済的な恩恵を生み出しているとともに、何百万人もの生活を支えていると訴えている。

新型コロナウイルス発生以降、世界のクルーズは停止したままだが、クルーズ業界は再開に向けて、乗客、乗務員、そして寄港地の住民の健康を守るための方法を確認してきた。

共同声明では、各国政府に対して、欧州連合(EU)における「クルーズ船の運航を段階的かつ安全に再開するためのガイドライン」を適用するように求めている。このガイドラインでは、クルーズ事業者、乗客、船員の3つのフレームワークにおいて公衆衛生対策を定めている。

また、UNWTOとIMOは、クルーズ運航の再開は、世界経済のためだけでなく、海上での救難活動にとっても重要と指摘している。

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