エアアジア、日本で破綻の一方で、東南アジアでは順調な回復、予約サイトをスーパーアプリ化しデジタル戦略を加速

エアアジア・ジャパンが2020年11月17日東京地裁に破産を申請した。負債総額は217億円。チケット購入者の債権は総額5億2000万円で、このうち直接購入が3億7100万円、代理店経由が1億5000万円。新型コロナウイルスの影響よる国内航空会社の破産は初めてだ。また、新型コロナウイルス関連倒産としては2番目に大きな負債総額となった。

同LCCは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月から全便が運休。8月に一部国内線の運行を再開したものの、需要が回復しないことなどから再び10月1日からの全便運休を発表。その後、12月5日に全路線から撤退すると発表していた。運休による売上高の落ち込みに対し、払戻し費用の負担によって資金繰りが悪化していた。

エアアジア・ジャパンは2011年にエアアジアとANAとの提携で設立。その後、提携を解消し、バニラエア(現ピーチアビエーション)へと社名を変更して運航を継続した。一旦、日本市場からは撤退したものの、楽天、ノエビアホールディングス、アルペンなどと2014年7月に再度エアアジア・ジャパンを設立。2017年10月から中部/新千歳線に就航し、その後中部を拠点として、仙台、福岡、台北の各路線を運航していた。

東南アジアでは順調な回復、トラベルバブル形成を

日本から完全撤退することになるエアアジアだが、東南アジアでの同グループ航空会社は、順調な回復を見せている。エアアジア・グループによると、2020年第3四半期の旅客数は、第2四半期との比較で、エアアジア・マレーシアでは36%増、エアアジア・インディアでは79%増、エアアジア・タイランドでは65%増となっている。

11月第3週のグループ全体の売上も、11月16日から開始した「スーパーセール」が功を奏し、前週比で57%増。

また、同グループは今後の取り組みについて、同グループがネットワークを持っているタイ、シンガポール、オーストラリア、韓国、インドネシア、韓国などは感染拡大を抑え込んでいることから、各国政府や空港などと協力しながら、ネットワーク内での「トラベルバブル」形成の議論を進めていく考えを示している。

このほか、同グループでは、コロナ危機を契機に、さらにデジタル・トランスフォーメーションを進めていく考え。すでにairasia.comをスーパーアプリ化。航空券予約販売だでなく、幅広いライフスタイルプラットフォームへと進化させ、アセアン内での足場を固めているところだ。

最近では、アセアン初となるデジタル銀行として、フィンテックビジネスの「BigPay」がマレーシア政府から認可された。

このほか、ロジスティクス企業の「Teleport」は、アセアンの主要都市でフードデリバリーを開始。機内食を提供するレストラン「Santan」は、マレーシア国内で12店舗に拡大し、来年からはアセアン諸国にも進出する予定だ。

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