観光産業の労働組合連合、GoTo全国停止で談話、政府に「科学的根拠に基づく判断」「利用者への十分な案内」求める

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会は2020年12月17日、「GoToトラベル」事業の一時停止を受け、科学的根拠に基づく判断、停止に伴う利用者への十分な案内、観光事業者への十分な支援などを政府に求める談話を発表した。

談話によると、事業の停止にあたり、事業が感染拡大の主因であるとの科学的な根拠が示されないなかで、報道を通じ事業によって感染が拡大したかのような雰囲気が醸成されていることを危惧。また、停止に伴い、取消対応はもとより、修学旅行など容易に取消、延期できないものについて、利用者、事業者、地方行政に混乱がないよう求めた。

さらに、観光は宿泊業、旅行業、交通機関、土産物店、飲食店、リネンサプライ事業者、農林水産業など、多くの従事者が関わって成り立っていることに言及。観光事業者の取消料だけでなく、事業の継続、雇用の維持に向けて十分な支援を求めた。

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