観光庁2025年版「観光白書」発表、年間統計グラフから、DMO登録要件の見直しまで（ダウンロードリンク付き）

観光庁は、令和7年度「観光白書」を発行した。この白書では、観光立国推進基本計画に掲げる「国内交流拡大」に着目した分析を実施。観光動向の分析に加えて、地方部における消費動向の分析や地域での取組事例の紹介を通じて、日本人の国内旅行の活性化に向けた施策などを報告している。

白書は、「令和6年観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部構成。

「令和6年観光の動向」では、世界と日本の観光の動向を分析しているほか、日本人の国内旅行の活性化に向けた課題と現状、国内交流の拡大に向けた取り組みのほか、日本人の国内交流の拡大に向けた地域の取り組みとして、「何度も地域に通う旅、帰る旅」「ワーケーション・ブレジャー」「休暇取得・分散化」「ユニバーサルツーリズム」の事例を紹介している。

また、施策については、観光立国推進記法計画で掲げている戦略に基づいて推進している「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」をそれぞれ説明している。

DMOの機能強化や役割の明確化へ、登録制度の要件見直し

2025年3月には、地域の司令塔として世界に誇る観光地域づくりを推進するDMO形成にむけて、その機能・役割の明確化や活動の質向上を図るために「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しがおこなわれた。10月には、登録要件や登録区分の見直し、新たな更新登録要件の追加など改正が施行される。

ガイドライン見直しにあたり、地方運輸局などがDMOへの伴走支援を実施し、フォローアップを行う予定。体制強化のための外部専門人材の登用、中核人材の確保・育成、宿泊税の導入など、安定的な財源確保のための計画策定の取組みを支援する。「令和7年度に講じようとする施策」では、これらの方針も説明をしている。

詳細は以下から参照できる。

観光庁「令和6年度観光の状況　令和7年度観光施策」（観光白書）について