タイ政府、ビザ免除制度を厳格化、「60日間」免除を廃止、「30日間」は維持

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タイ政府は、外国人旅行者に対するビザ免除制度を厳格化し、滞在期間の短縮や対象国の削減などを実施する方針を決定した。外務省領事局長のムンコーン・プラトゥームカエウ氏は、今回の変更は相互主義、安全保障上の問題、政策の重複など複数の要因に対処するためと説明。60日と30日の複数の免除制度が観光客の混乱を招いていたという。

今回実施される見直しでは、93カ国に対する60日間のビザ免除措置が廃止される。30日間のビザ免除措置は維持されるが、対象を57カ国・地域から54カ国・地域に削減。ただし、外務省は除外される3カ国については明らかにしていない。

観光が主要産業のひとつであるタイは、パンデミック以降の経済の活性化と観光振興のために、2024年に60日間のビザ免除制度を導入した。しかし、長期滞在制度の悪用、特に一部の観光客による違法行為が問題となっていた。

2026年1月1日～5月17日までのタイへの外国人旅行者数は前年同期比3.3%減の1290万人。タイ政府は、2026年は中東情勢の影響などがあり昨年の約3300万人から約3200万人に減少すると予測している。

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