ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、2026年11月1日から開始される外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」導入に向け、免税店や関連事業者を対象とした最終チェックセミナーを開催した。セミナーでは、JSTO代表理事の新津研一氏が、制度移行に伴う店舗側の実務変更点や、訪日外国人旅行者への適切な案内方法、施行までに取り組むべき準備ステップについて詳しく解説した。
店舗側の事務負担が軽減
新制度のリファンド方式は、日本国内の免税店が店頭で課税販売をおこない、外国人が出国する際に税関確認を経て消費税分を返金する仕組み。不正転売の防止とともに、店舗側の事務負担軽減が主な狙いだ。2026年11月1日以降の販売分から新制度が適用される。
この制度によって、これまでの一般物品と消耗品の区分、消耗品の特殊包装や購入上限額（従来50万円）が撤廃され、従来求められていた用途確認（個人利用か商用か）も必要なくなるため、免税店の事務負担軽減が期待されている。
ただし、単価100万円以上の高額商品については、購入記録情報にシリアルナンバーなどの詳細情報を登録する作業が必要となる。
訪日外国人旅行者は新たに2つのステップが必要に
一方、訪日外国人旅行者が返金を受けるためには、購入後の「返金方法の登録」と「荷物預け入れ前の税関確認」という2つのステップが必須となる。
また、返金については、手続きの過程で免税店以外の事業者（承認送受信事業者や返金事業者などのタックスリファンドオペレーター：TRO）とのやりとりが発生するため、新津氏は「免税店では、購入者に対する案内内容や案内方法を整理する必要がある」と指摘した。
訪日外国人の視点からすると、返金がどこの会社から返ってくるのか、どこのお店の買い物分なのかで混乱するケースが出てくることも予想される。返金方法や返金時期などについては税関が回答する立場ではなく、購入した免税店や返金事業者が問い合わせ先となる可能性もある。新津氏は「その場合、免税店が直接対応するのか、委託する返金事業者などに問い合わせが入るように業務フローを構築するのかなどを整理しておく必要がある」と付け加えた。
制度移行に向けた「4つの準備ステップ」
そのうえで、新津氏は、11月1日の制度開始までに各事業者が進めるべき実務手順として、4つの準備ステップを提示した。
1つ目は、免税システムがしっかり変更されるかどうかを確認すること。従来の一方向的な「購入記録情報の送信」に加え、新制度では税関確認情報を取得・保存する必要があるため、自社システムや承認送受信事業者のシステム改修状況を確かめることが大切になってくる。
2つ目は、返金スキームの確認と選定。自社で返金をおこなうのか、外部の返金事業者に委託するのか、自社の運用パターンと委託先の手数料・対応決済手段（クレジットカード、スマホ決済、現金など）を確認する。
3つ目は、訪日客向けの案内内容や手段を決定すること。新ルールや返金手順、TRO・返金事業者の問い合わせ先などを整理し、案内チラシにレシートを添付する運用や、レシート自体への案内記載など、購入者全員へ確実に伝わる方法を定める。
4つ目として、整理した運用フローをもとにマニュアルを更新し、現場スタッフへの研修を徹底することを挙げた。
また、新津氏は、10月末にかけては現行制度下での駆け込み需要が予想され、また、制度移行日となる11月1日は日曜日にあたることから、「週末の繁忙期におけるシステム切り替えや問い合わせ窓口のサポート体制を事前に整えておく必要がある」と注意を促した。
Visit Japan Webでも手続きが可能に
訪日外国人の税関での手続きでは、デジタル庁が提供するウェブサービス「Visit Japan Web（VJW）」も導入される。出国者数が多い成田、羽田、関西、中部、新千歳、福岡、那覇の主要7空港では、現地の指定Wi-Fiに接続することで、空港内のキオスク端末に並ぶことなく個人のスマートフォン上で税関確認手続きが可能となる。
VJW上では、免税店での購入履歴や税関確認結果（グリーン判定など）が確認できるようになる予定だが、「返金方法の登録状況」や「実際の返金完了ステータス」は表示されない。
空港での税関キオスク端末に行列ができる場合、自分のスマートフォンでVJWを使ってオンライン税関確認手続きをおこなうゲストが増加すると予想される。税関キオスク端末が設置される空港や設置される場所、台数、あるいは操作手順などは今後明らかにされるという。また、VJWの詳細な接続方法や操作方法も、今後発表される予定だ。
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